2022年12月8日・日経新聞記事から-2-
②なぜ、インフラの維持管理・更新が進まないのか？
〇安全を保つためには定期的な更新が必要だが、巨額の費用が壁になる。
国交省は、2018年11月に国内の道路、下水道、河川などの維持管理・更新にかかる費用を試算した。結果、2048年度まで30年間の累計は195兆円に上ると見積もっている。
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限られた財源での工事には工夫が必要だ。
国交省は、不具合が出る前に計画的に修繕する「予防保全」を推し進めている。損傷してから対処する「事後保全」と比べて、費用を32％削減できるとしている。
〇少子高齢化・人口減少など社会構造が大きく変化するなかで、新しい発想でのインフラ整備が求められている。
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コンパクトシティ化を推進する。ある程度の人口がまとまって移住し、都市機能を集約することにより、行政コスト（インフラの維持・更新を含む）を削減できる。
〇点検・検査技術の向上や、技術者の育成と確保が重要である。
橋やトンネルの点検には、多くの人員と機材が必要だ。
しかし、地方自治体の土木関連技術者などの人材は減少傾向にあり、人員不足に陥っている。
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点検の方法に工夫が必要だ。
現場での省力化や効率化のために、テクノロジーを活用するべきだ。
国交省は2019年に点検要領を改正し、ドローンやAIといった新技術の使用を促している。ドローンを使えば、目視が困難な部分を撮影し、損傷をAIで解析することができる。
しかし、記事によると、2021年に新技術を活用した自治体は2割程度だという。
新技術の活用方法や有効性について、自治体にもっと周知を進める必要がある。
また、収集したデータを扱える人材の確保も課題だという。
どんなに素晴らしい技術も、使うのは人間だ。
私たちはIT業界に従事する者として、インフラ整備のため、適切な判断ができる、最新技術の使い手になりたい。
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