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【採用市場】中途採用で候補者獲得が難しくなっている3つの要因

初めまして。
AI,オープンデータを活用した採用サービス「AUTOHUNT」を提供するXAION DATAの沖山です。

弊社ではオープンデータ収集・統合化特許技術をもとにHR領域にて、「自社の採用認知形成に悩んでいる」、「既存の顕在層採用サービスでは採用要件に合致する人材が見つからない」といった企業課題の解決を目指し採用サービス「AUTOHUNT」を提供しています。


自己紹介

簡単に自己紹介とnote発信を始めた背景についてお伝えさせてください。

2016年に新卒でディップ株式会社へ入社し、求人広告および採用関連ソフトウェアの営業(BtoBセールス)に携わりました。
2019年にフォースタートアップス株式会社へ転職し、両面型の人材紹介エージェント(CxOやハイレイヤーをメインとした採用支援)を経験。
2021年に現職である株式会社XAION DATAの3人目社員Bizdevとして入社し、HRサービス「AUTOHUNT」のローンチに伴いCS立ち上げ→BizOps→マーケ〜インサイドセールス立ち上げに奮闘しています。

2023年1月にAUTOHUNTを正式にリリースしてから約1年。
プロダクトローンチに伴い、CS立ち上げ、BizOps、IS立ち上げなど0→1を経験する中で、同じくプロダクトローンチを経験した方や同じフェーズのスタートアップの方々が書いたnoteの記事がめちゃくちゃ参考になりました。

引き続きnote絶賛活用中ではありますが、Give&take精神のもと、今後は私もGiverとなるべく市場情報や業務ナレッジの発信を始めることにしました。(前々からやろうと思っていたが何かと後回しにしてしまっていた・・・)

発信する記事テーマ(予定)

  • HR,採用市場情報

  • AI,テクノロジー関連

  • スタートアップ関連

  • マーケティング、セールス関連

私自身の思いとして、グローバルにおいて日本の競争力を高めるために、日本企業の成長に欠かせない事業を加速させる人材の採用成功のために、人事の方々が疲弊せず業務に向きあえるように、サービス提供を通して貢献できればと思っています。

日本における(中途)採用市場の現状・課題

労働人口減少・キャリア形成の多様化などにより、採用競争が激化されると予想されています。

これまでのやり方では取り残され、事業成長に大きな影響を与えるだけでなく、何より運,タイミング要素が大きい既存採用手法のみでは人事が疲弊してしまう負のスパイラルに陥ってしまうのではないでしょうか。

いくつか要因はありますが、今回は特に関係性が高いと思われる3つの理由をご紹介します。

1)労働人口減少,圧倒的な人材不足

現在の日本は、労働人口減少という社会問題が深刻化しており、2030年には人材が644万人不足すると推計されています。

直近、潜在的な労働力である女性や高齢者の就労率が上昇したことを受けて2023年まで一時的に労働力人口は増える見込みですが、それ以降は女性や高齢者の就労率がさらに上がったとしても、労働人口減少に歯止めがかからなくなり、人手不足がより深刻化。

限りある優秀な人材を各企業で取り合う採用競争の激化は、今後も続いていくと予想されており、企業としては、採用競合よりいかに早く求職者へアプローチするかが課題となっています。

2)デジタル人材ニーズ増加,外資企業との競争

労働人口減少への対応策として、労働生産性を向上させるためのDX(デジタルトランスフォーメーション)を国や企業としても進めていますが、DXへの取り組みを進めるに伴ってIT人材の不足が深刻化しています。

特に、高度な専門知識を持つエンジニアと合わせて、業務プロセスの改革を担える企画力や実現力を持つ人材、いわゆる「デジタル人材」の需要は世界的にも高く、熾烈な獲得競争が起きています。

高度なスキルを持つデジタル人材にとって、高い年収やグローバル環境を併せ持つ外資企業への転職はメリットも大きく、日系企業としてはそのような好条件を提示する採用競合に負けないための施策検討や、既存従業員の教育強化を行わなければいけません。

3)転職顕在層の枯渇

従来手法である求人広告や転職サービスを活用した採用活動では、転職顕在層(自ら転職サイトに登録して積極的に転職先を探している候補者)へのアプローチが主流です。また、ダイレクトリクルーティングに関してもアプローチをしているデータベースは転職エージェントと変わらないため、いずれも転職顕在層を対象としたリクルーティング活動となっています。

転職顕在層の採用が主流になった背景である、年功序列や新卒一括制度、終身雇用制度などは、経済が右肩上がりで大企業が今後の雇用を守れると約束できていたために成立したものですが、日本経済の衰退により、終身雇用制度が終わりを迎えつつある今、採用市場においても終身雇用を当たり前としない転職潜在層の増加が進んでおり、最新の調査によると、転職顕在層の割合はわずか25%程度しかいないことがわかっています。

その一方で、「良い案件があれば転職したい」「中長期的に転職を検討している」と考えている転職潜在層は全体の約60%、全く転職を検討していない層は約15%となっており、従来手法でアプローチをしてきた転職顕在層だけでなく、転職予備軍である潜在層へのアプローチ及び採用をしなければ今後は益々採用ターゲットが枯渇していくことが予想されています。


以上、中途採用市場で競争が激化している要因3つをご紹介しました。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。


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