かわら版note「教育、教育、教育」と言えなかった岸田総理は退陣を。
国会議員になってまもなく３年が経ちます。平日の朝は駅前に立ち「かわら版」を配ってきました。
この3年の累計では、21号を21,436名の方にお渡ししてきたことになります。だんだん、楽しみにしていただいている方が増えてきているのもとても嬉しく励みになっています。
ただ、国会が開会すると約半年ほどは平日朝に札幌にいれるのは月曜のみになり、駅前でみなさんに会う機会がぐっと減ってしまいます。
そこで、今回22号を発行するにあたって、内容の一部をこちらのnoteでも公開していきます。
いつも駅前でかわら版を受け取ってくださる熱心な読者の方や、今までずっと気になってたけれど受け取るタイミングがないよ、とおもわれていた方々にはぜひこちらの「かわら版note」をお楽しみください。
かわら版２２号 「教育、教育、教育」と言えなかった岸田総理は退陣を。
国会のない4ヶ月はずっと札幌にいました
荒井ゆたかです。
７月から１０月までは国会が開かれてないので、毎日札幌にいました。毎朝１時間半の駅前でのご挨拶では、この「かわら版」を４,０００人以上の方に受け取っていただきました。
５月から毎月１回行ってきた駅前に朝８時から夜８時まで立っている「駅前相談会」も、身近に政治を感じてもらう場として定着してきました。
コロナ後は心が外に開かれている
皆さんと会っていると、コロナでこの３年ずっと閉じてきた「心」が、どんどん「開かれてきている」のを感じます。
夏や秋に町内会の方々が主催するお祭りなどにも、多くの方が来られてました。外に関心を持っていくのはとても大切なことだと思います。
でも、世界はますます不安定に
その一方で、世界に目を向けると、ハマスのイスラエル攻撃が起きてしまいました。俯瞰すると、世界の今は、ヨーロッパと中東で戦争が起きています。
昨年末にタモリさんがTV番組「徹子の部屋」で、新しい戦前になると話されていたことが、目の当たりになっているようにも思います。
黒柳徹子: 来年(２０２３年)は、どんな年になりそう？
タモリ：新しい戦前になるのではないか。
特に、日本は石油を中東に依存しているので、「新しいオイルショック」が起きる可能性もあります。とても残念ですがコロナ後の世界は、ものすごく不安定になってきています。
岸田総理の所信表明演説「経済、経済、経済」
そのような中、４ヶ月ぶりとなる１０月２０日から国会が開かれました。国会の冒頭には、総理大臣が所信表明演説をするのですが、岸田総理は「経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点をおいていきます」と話され、経済のために減税をすると言われました。前回の国会で国防費４３兆円のために増税をすると決めた岸田総理がです。
「岸田総理がブレた」と思いました。アクセルとブレーキを両方踏むことはできませんし、減税は法改正が必要なので実施できるのは来年以降。遅すぎると思います。
結局、「減税」という言葉を言いたかっただけなのだと思います。そもそも、岸田総理は、「いつ解散をするか」ということばかりを考えすぎたと思います。それは、国民や世界のためで はなく、「自分の総理ポストのため」ということが見え見えなのが、今の低い支持率になっているのではないでしょうか。
でも、一番残念だったのは。。。
僕が一番残念だったのは、岸田総理が「経済、経済、経済」と言ったことです。このフレーズを本会議場で聞きながら、「英国ブレア首相の『教育、教育、教育』の真似だ」とすぐに思いました。
１９９７年、ブレア首相は以下のように話しています。
英国を公正で強い国にするための最優先事項は、今も、これからも常に『教育、教育、教育』です。数十年にわたる無視を克服し、英国を学ぶ社会にし、すべての若者の才能を開花させ、志を高めることが必要です。
Speech by Rt Hon Tony Blair, The prime minister launching Labour's education manifesto at the University of Southampton
岸田総理が真似る必要があったのはブレア首相の３回繰り返す話法ではなく、ブレア首相の精神（マインド）であるべきでした。
教育の完全無償化には4兆円強が必要
日本の教育を大学まで完全無償化にするには年間4.7兆円が必要と言われています。ちなみに、文部科学省の年間予算は約5兆円です。
今必要なのは、国防費に４３兆円をあてるのではなく、１０年にわたり教育の完全無償化を実現することで、次の世代の才能を開花させ、志を高めることです。教育費がかからないことは働く世代の希望にもつながります。
国益のために岸田総理は退陣して文科大臣をやらせてほしい
ブレア首相のスピーチを知りながらもその本質を理解せずに、ブレてしまう岸田総理が日本のリーダーであることは国益にはなりません。退陣したほうが良い。そして、「教育の完全無償」を国是とするべく、政権交代のために解散総選挙を求めます。
僕が文部科学大臣になったら日本の教育は劇的により良くなっていきます。
１０月２８日 衆議院議員 荒井 ゆたか
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