居抜きを活用したオフィス移転のポイント

100坪超へ広がる居抜きオフィス

居抜きを活用したオフィス移転は３０〜６０坪の比較的小規模な事例が大半を占めるものの、２０１７年には１００坪超の中規模のオフィスへも活用が広がってきました。そこで2018JFMAフォーラムで紹介した戦略実現に向けて居抜を活用するポイントを４つにまとめてお伝えします。

根強い居抜きへの誤解

飲食店など、居抜きというと内装から家具まで一式を引き継ぎ、そのまま使うイメージが強くあります。しかし実際には、家具を新オフィスへ持ち込むことも多く、会議室の数を増減したり、間仕切を間引き全体をフレキシブルに使えるようオープンにすることも多い。入居時の状態そのままではなく、自社のニーズに合わせてカスタマイズできるものとして空間を捉えることが大切で、既存の会議室を活用できるだけでも、防災設備工事の量を削減するなどメリットがあります。

前提となる契約合意へ向けた協力姿勢

居抜きでのオフィス移転を実現するには、ビルオーナーと入居者間の賃貸借契約、退去者と入居者の間の譲渡契約が必要だが、それぞれに駆け引きをしてしまい破談となることがある。契約が成立すれば、空室期間の回避や原状回復工事の回避、引越時期の前倒しなど、三者それぞれにメリットがあることを前提として協力的な姿勢を持つことが不可欠です。

SNSも重要な情報源

居抜きを可とするテナント募集でも、一定期間に申し込みがない場合には通常の退去と同様に原状回復工事が行われる。そのため、不動産サイトへの掲載に頼るだけでなく、退去側が次の入居候補を素早く見つけることも大切となる。ベンチャー企業ではフェイスブックなどSNSで呼びかけをする事例が多いほか、それまでの場所の経緯や文脈を理解し、活用してくれそうな組織へ打診することから契約に結びついた事例もある。一般的なオフィス探しとは異なり、社外のネットワークが退去側、入居側それぞれに重要な情報源となります。

意思決定のスピードを効かせる

居抜きでのオフィス移転の数はまだまだ少ないため、全ての希望条件が満たされることはごく稀。通常のビル探しに居抜きの可能性を含めて、検討を進めることになるが、広さ、賃料、立地といった条件の中から戦略的に譲れないポイントを明確にすることで、想定する立地から離れて好条件を実現したり、限られた立地の中でも好条件を実現できる。他にも内見の際に空間プランも同時に検討して、即座に申し込みを入れるなど、意思決定のスピードが有効になる。

まずは社外の仲間を増やすことから

このように居抜きを活用したオフィス移転には、一般的なオフィス移転とは異なる特徴がいくつかある。まずは、次のオフィス移転に向けてビジョンに共感できる社外のファシリティマネジャー仲間を増やしておくこと。オフィス移転を検討する際には、居抜き退去に挑戦してみること、経験に応じて居抜きの社外サポート活用を検討してみてはいかがでしょうか。