2021年自民党総裁選所見発表について言いたいこと～その４：高市早苗編
各政策については共感するところが多くある。中には、もっと自信をもって「やる」と言ってもらいたいものもあり、少々「断言できない自信のなさがうかがえる」箇所も散見される。
総務相経験者、ということもあり、ITやエネルギー分野において見識の高さが伺え、具体性がありどのようなことをやりたいのかイメージしやすかった。
一方、人材育成を叫んではいるが、支持して支出しただけでは難しい。なぜなら、平成の30年で日本は短期的利益に走り、人材育成ノウハウを失ってきた企業が多いからである。果たしてそれをどう解決するのか。
また、何より、やはり安倍元総理を引き継ぐ思想・意志がみられ、特に憲法改正については、それを強く感じた上、危機感を持たざるを得ない。
国の究極の使命は国民の生命と財産、領土・領空・領海・資源、国家の主権と名誉を守りぬくこと、と考えている。
丁度今日9月17日は日朝首脳会談が行われ、初めて北朝鮮が日本人の拉致を認めた日でもあり、大切な日本国民を取り戻すために、これからも自由民主党一体となって力を合わせて懸命に取り組んでいく所存。
究極の使命を守り抜いた一例として、自民党にて実績のある北朝鮮拉致問題を引き合いに出している。これは確かに歴史的進展ではあるが、まだ帰らない方も数多くいらっしゃる上、平成の30年に自民党政権時に守り切れなかった人・ものは数多くあることは頭に留めて頂きたい。
まずは現下の困難を乗り切らなくてはならない。
新型コロナウイルス感染症については、特に治療薬の早期投与による重傷者と死亡者の数の極小化、自宅療養者の数を可能な限り減らし、国産ワクチン・国産治療薬の早期開発、生産設備への投資、また、飲食・観光関連のみならずサプライチェーン全体に及ぶ多くの事業者の経営基盤を維持して、雇用を守るための大胆な財政支援、これらの取り組みを重点的に行っていく。
方向性は反対する人はあまりいないと思う、というくらい私も同じ考え。だが、「自宅療養者の数を可能な限り減らす」ではなく、「ゼロ」という意気込みはお願いしたかった。
アメリカの会計年度は昨年の10月から今年の９月までとなっており、2021年度においてコロナ危機対策として約693兆円もの巨額な財政出動を行っている。それでも政府の税収は395兆円増大をしている。
コロナ終息後も見据えた日本経済の立て直しに向けて急いで対策を講じる。
総裁選に出ることが決まってから連呼している「PB黒字化凍結」に基づいて、財政出動への積極的な発言は、個人的に高評価。そして、その後の「それでも税収が増えている」という点は、財務省への「財政支出しないと税収増えない」という、財務省の意思を尊重しつつも牽制していると推測した。財務省の考えを尊重しつつ大幅な財政出動を財務省の足かせを外して本気で実行する、という気概が見えた。
日本を守るために自然災害、感染症、重病、食料安全保障、テロ、凶悪犯罪、サイバー攻撃、経済安全保障、国防にかかる脅威等、様々なリスクの最小化に向けた危機管理投資と法制度整備に最重点で取り組む。
コロナで壊滅的な国を盛り上げていこう、という能天気な視点ではなく、現状の危機的状況を見て「まずは安全を取り戻す」という、私から見ると非常に現実感を備えた姿勢だと感じた。
経済安全保障と国防力の強化について：
機微技術、先端技術、重要物資、個人情報流出を防ぐ為に、経済安全保障包括法を制定し、秘密特許や一定の外国人研究者のスクリーニングを可能とする法整備を行うことを検討する。
「検討する」が弱い。先ほどの「自宅療養者を可能な限り減らす」と同様、断言できないところが気にかかる。方向性はいいと思うので、「ゼロにする」「法整備を行う」という気概を見せてほしい。
なお、「外国人研究者のスクリーニング」とは現状どのような問題があって、どのような目的で行うのか、詳細を知りたかった。個人的には、政府の戦略会議から「収益の低い中小企業は潰せ」と言ったアトキンソンをスクリーニングして追い出してもらいたい。
2021年2月に施行された中国の海警法に対応できるよう、海上保安庁法の改正に取り組む。
これは直ちに取り組んで頂きたい。今までは米国におんぶにだっこな安全保障体制であったが、米国がアフガンから撤退したことに象徴されるように、他国頼りだけでは厳しい。最近、英国の戦艦が太平洋地域に来て中国と対峙しており、豪州もそれに加わり、中国と仲の悪いインドも含め、対中に対して同じ方向を向いている他国と共同しつつ、国内の防御態勢も強化願いたい。
新たな戦争の形に対応できる国防体制の構築：
ゲームチェンジャーは衛星、サイバー、電磁波、無人機、極超音速兵器と考えている。敵基地の無力化はなかなか困難な取り組みではあるが、これを可能とする法整備、訓練と装備の充実、防衛関連予算増額を行う。
また、海底ケーブルと衛星の防御を確実に行う。
サイバーセキュリティ対策本部長の面目躍如と言わんばかりの専門性を垣間見られた。「新たな戦争」という殺戮兵器だけではない、デジタルを駆使した兵器に対する現実をきちんと知っている見識の高さを感じた。
東日本大震災当時、職場にて通信障害が出たが、原因が地震による海底ケーブルの破損だと聞き、そこをやられたら確かに世界とつながれない、という個人的経験もあり、デジタル防衛として「海底ケーブル」を出したのはさすがだと感じざるを得なかった。
未来を拓く為に雇用と所得の増大につながる大胆な成長投資、分厚い中間層の再構築に資する税制、人材力強化、全世代の安心感創出に資する諸政策を力強く実行する。
スガ政権まで、新自由主義・グローバリズムに基づく過当競争から格差が開き、中間層が消滅しつつあることに対する懸念から出たのならば賛同する。問題は、「同一賃金同一労働」の時の弊害のように「低い方に合わせる」政策ではなく、低所得者を底上げする方向で実施してもらいたい。
また、この話は国民の多くを占める労働者の話題なので、もっと具体的な話をしてほしかった。
育児・介護しながら働く方が多く、ベビーシッターや家政士の国家資格化を前提として税額控除を行える仕組みを構築したい。
また麻生内閣で検討されていた給付付き税額控除、災害損失控除の導入を目指す。
税額控除についての提言で、税金というのは見方によって解釈が異なる複雑なものだと私は捉えているが、ベビーシッターや介護の方に支払う負担が減るのは大歓迎。
但し、同時に、夫婦関係が保てている家庭については、一方が働いていれば育児・介護で仕事を離れていても家庭を維持出来る経済的支援も検討頂きたい。
給付付き税額控除や災害損失控除、麻生内閣の時に検討されていたのは知らなかった。当時は、殆どの国民が「自国通貨発行国に実物経済を上限として財源問題はない」というのを知らなかった為に、私も含めて「税金の無駄」と反対していた人が多かったから見送られたのであろう、と推測される。
今は、反主流派経済学（と言って合ってるかな？）の方々の尽力によって、税金ではなく政府支出で賄える、という認識が多くの方に知れ渡っており、国民の同意も麻生内閣の時より格段にとりやすいと期待できるから、是非実現してもらいたい。
そういう点でも「構築したい」「目指す」でなくて「実現する」と強気になっても良いのでは、と。
コロナ禍にあって、就業者の1/3がテレワークを経験し、東京23区内では20代の35%が地方移住への関心を高め、本社の地方移転を検討する企業が増え、地方にキャンパスを探す大学もあり、地方としては、このような移住・移転の準備を整えねばならない。
日本全国どこに住んでいても安全に生活することができ、必要な福祉や医療を受けることができ、質の高い教育を受けることができ、そして働く場所があるという地方を増やしていくことによって緊急時のリスク分散になり、何よりも豊かな地方経済の道を切り開いていきたい、と考えている。
河野候補に比べると、積極的に「東京から人を追い出す」のではなく、「受け入れ先の充実と地方経済活性化という方針はいいと思う。ただこれについては、単に政府支出を多くしただけでは改善しないと思うが、何か具体的な考えはあるのだろうか。
有事の経済政策として下記3点の日本経済強靭化計画を掲げ、経済を立て直し、この3つを総動員して、まずは物価安定目標2%の達成を目指す。
１．金融緩和
２．緊急時の機動的な財政出動
３．大胆な危機管理投資と成長投資
日本経済が起動に乗るまでは時限的にPB黒字化凍結、戦略的財政出動を優先する。
PB赤字でも名目金利を上回る名目成長率を達成したら財政は改善する故、超低金利の今が大胆な取り組みを行うチャンスである。
金融緩和については、既にゼロとかマイナス金利なのだが、更に緩和するのか、と？！何より、短期国債の半分以上が既に海外に買われているが、その点が心配になった。
機動的財政出動についても、「緊急時のみ」、というのが引っかかる。ステファニー・ケルトン『財政神話の赤字』の中にあるJGPの記載についてあるように、財政出動についても、危機の間だけ発動して民間部門が回復したら終了するものではなく、自動安定化装置として組み込んでおくものであり、緊急時以外でも機動的財政出動が必要な場面は、平時にもあるのではないか、と個人的には考える。高市議員の財政出動に関して気がかりなのは、この「緊急時」という条件になる。
危機管理投資に対して「大胆」というのも引っかかる。そもそも平成の30年かけて、そして令和に入ってもPB黒字化目標を掲げ今まで投資すべきところに投資してないのだから、「大胆」ではなく「通常あるべきレベルに引き上げる」くらいの意識で政府支出してもらいたい。今までがケチりすぎて「異常すぎた」という危機意識が、サイバーセキュリティ対策本部長経験者としては欠落しているのではないか、と懸念する。
同時に、財政支出に対して、反対する財務省への気配り意識が「低金利の今がチャンス」という言葉にも表れている、と想起させた。
危機管理投資、成長投資の恩恵は将来の納税者にも及ぶものである。
強い経済というのは、全世代型の社会保障を堅実に維持し、科学技術力や外交力の強化し、更には豊かな教育の実現にも資するものである。
危機管理と成長投資の恩恵が、将来「世代」ではなく「納税者」と言う理由が検討つかなかった。納税者関係なく恩恵受けることではないか？と。
また、いきなり「危機管理体制の立て直し」から一気に「強い経済」に話が飛躍してる気がした。
自分の政策の中で、特に大きな財政出動を伴う政策が、3番目の大胆な危機管理投資と成長投資になる。
産学官の力を結集して急いで着手すべき危機管理投資先の例：
・自然災害激甚化（水害、土砂災害、地震）対策の促進
・送電網・通信網の強靭化
・今後さらに厳しくなっていくであろう気候に耐えうる新たな土木・建築技術の開発
金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資と成長投資と挙げたら、そりゃ3番目が財政出動を伴うでしょうな(笑)。金融緩和と財政出動は、財政出動を「伴って」いるのではなく、財政出動「そのもの」でしょうから。
投資先については、やはり「元・総務相」と思わせる内容。ただ、それ以上にコロナによる医療と経済的打撃を受けた産業への補償の方が財政出動がより必要になる気がします。
気候変動の中、農業も変わってくる故、新たな環境に堅実に耐えうる食料安全保障体制の構築、新技術を大いに活用した農林水産業の展開も急いで進める。
もちろん、気候変動により野菜の取れ高が低くて高騰している、という話を今年はよく聞くため、それに対する対応を期待するところであるが、種子法・種苗法について言及してほしかった。食料安全保障を語る上で、種子法・種苗法は外せないはずである。
それと、私が農業方面について疎い、というのもあるのだが、農林水産に生かす「新技術」とは何か具体的に聞きたかった。
海外の送信元から日本に向けたサイバー攻撃の数：
・4年前：1日当たり平均して3億9千万回
・昨年：丸一年のパケット数を365で割ると1日当たり13億6千6百万回
国民の命や財産を守る為（医療、航空、鉄道、電力、ガス、水道、金融、クレジット）の様々な分野でサイバー防御態勢の樹立を急いで行う。
情報を安全にやりとりする量子暗号通信技術の研究開発と社会実装も急いで行う。高度セキュリティ人材育成が何よりも必要であり、デジタル化の進展により、消費電力が増加し、2030年に約30倍になる可能性があるという予測が出されている故、省電力化研究の促進と電力の安定供給確立が非常に重要となる。
サイバーセキュリティ人材、と言うが、複数あるIT職種の中でも育成するの大変で、今読んでる『ホワイトハッカー入門』（阿部ひろき著）にも「素人が現場入るの厳しい」とIT職種の中でも、未経験者の間口がかなり狭くなる分野なのだが、どうやって育成するのだろうか。
現役のサイバーセキュリティ人材については、数が足りないと昔から言われている為、熟練者を現場から引っこ抜いて先生役にする訳にもいかないし、それをやらせたらダブルワークになり、熟練者が倒れ、現場から去り、更に人材不足が加速することになりかねない。
TwitterでIT関連の方のフォローをして流れて来るTweetを覗いているが、セキュリティ系の方々は特に「代わり育てるの無理」というような状況である話も流れてきている。会社にもよるのかもしれないが。
この問題、昔から言われている故、そう簡単に解決できる政策ではないと思うのだが、何かいい案・将来の展望を期待できる案があるのだろうか、と疑問を持たざるを得ない。
約10年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルを処分するにあたり、セレンや鉛による土壌汚染と感電の危険性が危惧されるので、それらを考慮した安全な処分ルールの策定を行う必要がある。また、リサイクルが難しい部分のリサイクル技術の開発も必要となる。
このようなリスク最小化に対する投資は国内の雇用と富を生み出すだけでなく、同じ課題に悩む諸外国へのサービス・製品の展開によって成長投資にもなる。
太陽光パネルの知識も含め、元総務相としての見識の深さを感じさせられた。更に、このような危機管理投資は雇用と富、更に海外輸出による成長分野になりえる、と、国民を守るだけに留まらない効果がある、というアピールの仕方は、意識している財務省の対しても効果的な印象をもった。
ロボット、マテリアル、電子顕微鏡、量子基盤技術、電磁波、アニメ、ゲームなどの技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行う。
産学官におけるAIの活用による生産性の向上、高付加価値な財・サービスの創出、中小企業のデジタル化とロボット導入支援の強化を行う。
まず、「マテリアル」って何？と思い、調べたら素材、ということだそうで。特殊素材とかの化学技術系の製品ですかね。
有効活用はいいのだが、「人材育成」については、日本は平成の30年で、新自由主義に基づいて目先の短期的利益を追い求め、中長期的視点に立って腰を据えた人材育成を行わず、非正規を増やし、経営状況悪化したら、あるいは、使えない人はすぐ解雇、「使える奴を雇え」を繰り返し、育成ノウハウを完全に失った、という印象を個人的経験から持つのだが、果たしてITセキュリティ人材育成を含め、どうやって実現するのか疑問しか残らない。
特にIT系でよく言われるのが「教えてもすぐいい所に転職するから育成したくない」という声。他の産業はわからないが、短期利益を求める以上、「即戦力のある人」ばかりを探してさほど育成はしてこなかっただろうことは推測はつくので、その視点をもっていなければ、絵に描いた餅に等しい。
スーパーコンピュータ富嶽の開発が終わり、次期の2大大型国家プロジェクトとして提案：
１．国産量子コンピュータ開発
→経済安全保障上必要であり、日本のニーズにあったものを開発したい
２．安定的な電力供給体制の構築
→ウラン、プルトニウム不要で、高レベルの放射性廃棄物が出ない高効率の発電設備である小型核融炉開発
両方とも課題が多いので、国が支援をしなければ実現しないが、2030年代に向けて取り組む課題、と考えている。
この辺は専門外どころか全く不勉強なのでコメントを差し控えさせて頂く。IT業界にいたが、量子コンピュータはなんなのか、正直よくわからない。
放射性廃棄物が出にくい小型核融炉についても危険性など調べてないので、放射能という危険性が外されるのは歓迎だが、「その代わり」どうなるのか不明。
国会議員は主権者の代表であるという矜持、自分も家族の看病・介護に大変苦悩した生活者の一人としての経験、各地で直接伺った切実な声を基に、多くの法律案や政府の施策を自ら発案し、また実現をしてきた。
自民党の強みとは、若手からシニアまでの幅広い人材の層が、年代ごとに直面する多様な課題を自ら経験し、同世代からの声を集め、それを確実に把握していること。
また、専門人材の宝庫であり、どの分野にも専門知識を有する議員が多く、様々な政策構築ができる。党所属議員が全国各地で直接伺う幅広い年代層、様々な境遇の方、非常に多様な業種の方々から伺った多くの声を活かし、全世代の安心感創出に資する政策を構築し、実行することができる。
自分は国会議員でありながら多くの国民が経験する同じ苦労に共感しているので、国民目線で国民の声を聴きそれを実現してきた、という個人アピールポイント、及び、自民党の幅広い人材により、国民の声を聴いて安心感を創出できる、というアピールである。
しかし、残念ながら、平成の30年でその安心感は叩き落とされ、スガ総理のお膝元でスガ総理推しが破れてようやく自民党議員のお尻に火が付いた、ということは否めない。今までの悪い実績をもって「安心感創出」と言われたところで「そうですね」とは残念ながらならない。
今を生きる日本人と次世代への責任を果たすため、技術革新・安全保障環境・社会生活の変化等、時代の要請に応える新しい日本国憲法の制定を行う。
ここで「安倍元総理が後ろ盾にいる」感が出た。やはり安倍元総理の意志を引き継いでいる以上、憲法改正も引き継いでいる。政策内容は比較的同意できるが、この点において、この候補が総理になったら危険なニオイがする。
令和の省庁再編にも挑戦し、今も検討を続けている：
・環境エネルギー省の創設（再編）
・外局にサイバーセキュリティ庁を有する情報通信省の創設
・対日外国投資委員会、通商代表部の創設
新しいことを行うには省庁を作らないとできないの？といつも疑問に思う。今までの歴史を振り返ると、天下り先確保じゃないか、と残念ながら疑念を抱かずにはいられない。
省庁の方、非常に優秀な頭脳の方が多いので、天下りしてイスに腰かけて大金もらうのではなく、各省庁時代に得た知識活かして安すぎない適切な報酬を得て何かしらのポストについてその頭脳使ってほしい、と昔から思うのだが、実現は難しいのだろうか。
日本は今を生きている私たちだけのものではなく、長い歴史の中で田畑を耕し、産業を興し、地域社会を守り、伝統文化を育み、時には尊い命をかけて美しい国土と家族を守って下さった祖先たちの国でもあり、これから生まれて来る子供たちの国でもある。
一時代をお預かりしている私たちには祖先から受け継いだ精神文化とすぐれた価値を守りつつ新たな挑戦を続け、美しく強く成長する国をつくり、次世代に確かな未来を贈る責任がある。
「美しい国」という言葉も、やはり安倍を引き継いでいる、という印象を強く持たざるを得ない。憲法改正も含め、この候補は安倍がもっていた危険な勘が働く。
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