2021年自民党総裁選所見発表について言いたいこと～その５：野田聖子編
河野太郎が「積極的日本破壊者」と表現するならば、この人は「消極的日本破壊者」と言わざるを得ない。
まず出だしの総裁選出馬の理由が「自民党の多様性を示す」ことが目的とあり、現時点で国民が置かれている状況に主眼をおかずに立候補。さらに、すべき改革の前に「まず反省」と述べているが、このコロナ禍の状況理解してますか？と。反省する前に早々に着手せねばならないこと山積のはずなのですが、放置してまず反省するような話の内容を聞くと「積極的ではないが、日本国民の自滅を待つタイプ」としか思えない。
さらに「国民の意識とのズレを反省する」という姿勢であるが、発言内容を聞くと「なんかまだズレてる。ああ、だから反省が先なのか。」と国民の現状を本当に把握できていないまま、この一年以上、コロナ禍の中で政権運営していたんだと思うと恐ろしい。
ギリギリになって出馬したことも含め、「政局調整」という言葉が頭に浮かぶ。
総裁選出馬した大きな理由：自民党の多様性を示さねばならない
まずのっけから「ん？」となる。自民党の多様性を示すために総裁になる？現状の窮状を改善する為じゃなくて？まずここからこの人「何言ってるんだろう？」と疑問しか出ない。
これまでの候補者の政策を見ていると不足している視点がある。
１．人口減少：日本経済だけでなく安全保障にも関わる極めて重大なテーマとなる。
２．子供、女性、高齢者、障碍者などの社会的弱者、介護政策・貧困の格差などが挙げられる。
すなわち、小さき者や弱き者、そして人の暮らしが見えない。主役にならない人々への政策が十分ではないと言える。
人口減少や社会的弱者、格差への視点を向けたのはいいのだが、それらを「主役にならない」と初めから脇役視点でみるのもいかがなものか、とここもまた疑問しかでない。
自民党としては誰かがこれをやらなくてはならない。自民党の強さは多様性だからである。
誰もやらないから誰かがやらないといけない、という弱者救済政策がまるで貧乏くじ政策？のような印象を受けた。すなわち、「主役にならない」＝納税額が少ない＝政府にとって美味しくない、でも不満の声が多いからやるしかないか、そして自民党は多用性あるから誰かがやるよね、というなんだか上から目線で嫌々やってる感が拭えない。
自民党がこれまで多くの国民に支持されてきたのは様々な政治信条、様々な政策を持つ多様な人材が正面から意見をぶつけ合わせ、時には激しく対立するほど真剣に論争してきたからである。
異なる価値観を受け入れるという日本の伝統的な寛容さ・多様性を体現する保守政党、それが自民党である。
小泉純一郎の時から「従わないものは自民党から排除する」って意見をぶつけ合える土壌は自民党から随分失われたと思いますけどね。
なにより、小選挙区比例代表制にした結果、あなたの後ろ盾である幹事長に権力が集まり過ぎて、様々な意見はかき消されてきたのが実情ではありませんか？
更に言うと小泉純一郎、「自民党をぶっ壊す」といい竹中平蔵と一緒に、自民党のその多様な価値観どころか、国民を窮乏させ、日本自体を保守するどころか破壊してきましたよね。
やはり弱者の味方の顔して弱者を上から目線で見る視線、というのもこの辺の言葉から感じざるを得ない。
そこで自民党の多様性を示すような問題提起を行いたいと思う。これまでの候補者の方たちの主張に出ている「わが身を振り返る」ということを自民党議員・党員に投げかけたいと思う。つまり反省と検証が必要なのではないか。
今回、自民党を改革することが大きく叫ばれており、問題があるならばそこを変えていかねばならないのは当然だが、国民から信頼がないのは党内で「あいつのせいだ」と責任を押し付け合っているようにも見える。選挙の顔を選ぶ権力闘争、という厳しい声も聞こえてくる。
いや、どう考えても、過去においてはわかりませんが、このコロナ禍においては、あなたの後ろ盾にいる二階幹事長がまず全面的に悪いと思いますよ。感染期にGoToキャンペーンする馬鹿がどこにいるんですか？安藤裕議員が「粗利補償」という形で提案しても実施しませんでしたよね、根性論と精神論で。結果的に医療崩壊起こして、何度も緊急事態宣言やりました。根本的に「ウイルス舐めすぎ」が原因です。
党改革を叫ぶ前に、自民党の力でもっと世の中を良くしてほしいと願う国民感覚とズレが生じている。従ってまず反省と検証が必要だと考える。誰かのせいにするのではなく、まずは自分たちが至らない点があるのではないか、ということを検証する必要がある。与党としてしっかりと国民の期待に応えていたのか、そして今、信頼が低下してしまっているのは何故なのか、ということを議員一人一人がしっかりと向き合う、ということを実施して初めて新しいことに手を付け、改革に着手する意味があるのではないか。
要は、二階幹事長をかばってるとしか思えません。その反省、いつ終わるんですか？2021年9月25日時点で、東京都の対策サイト見る限り、「入院・療養等調整中」が721人、宿泊・自宅療養してる方が3000人超えてるんですが、反省より前にすぐ着手することがあるのではないですか？
また、実際の感染で苦しまれてる方だけでなく、経済的に大打撃をこうむった産業、企業、個人があります。まだ「国民の感覚とズレ」が生じたまま総裁になろうと突き進むのでしょうか。甚だ疑問です。
具体的なわが身の振り返り方：
・国民に約束しておいて実現できていない政策を洗い出し、何故できていないのかを考える
例）議員定数の大幅削減は実現できていない。より国民の方を向いた政治にしていく為に是非ともこれを進めるべきだと考えている。人口減少により国民の数が減っていく中で議員の数も調整していくのは当然である。
実現できなかったのは、なぜなのか、どこに問題があるのか、ということを、候補者の皆様と考え、党員の皆様・国民の皆様にわかりやすく誰にでも理解できる言葉で説明せねばならないのではないか。
本当に国民の方を向いているなら議員定数大幅削減は辞めてもらえないでしょうか。もう自国通貨発行国は財源の心配しなくていいので、むしろ国民の声をより多く届けるために議員減らされたら困ります。
また、「国民の数が減るから」じゃなくて、回復する方向で取り組もうとは思わないのでしょうか。氷河期世代を壊滅的に追いやって、その流れが止まらないまま人口減少させていることは、「どうにもできないから放置」して人口減少を受け入れるしかないのでしょうか。
こういう発言一つからもやはり「氷河期完全無視」してるとしか感じられません。
「わかりやすい言葉で説明する」という点は、わかりやすい言葉で「霞が関文学」と揶揄されるゴマカシにならないことを期待してますがどうなることやら。
誰もが分かる政治というものを、この総裁選を通じてを示していきたい。
弱い立場の人の視点も含めねばならないのも、誰もが分かる政治が目指している点である。
候補者の方たちが訴えている政策を見ると、党改革・安全保障・緊急事態条項など幅広いテーマが出てきている。
全て重要な視点ではあるが、一方、国民の生活・暮らし・命・健康に直結するテーマがちょっと少ないのではないか、と心配している。従って、誰もが分かる政治を意識して政策論争に多様性をもたせることで、それが更に自民党を強くすることだと信じている。
分かりやすければ、国民の同意がない政治でもいいのだろうか？というのは、この箇所の最後の締めが「多様性を持たせて、それが自民を強くする」と目線が国民ではなく自民党に行ってませんか？と言葉の端々から感じられる。
まず最優先すべきはコロナ対策であり以下3点に集中投資していく：
１．スピード重視：早期発見・早期治療の徹底
２．フェアな支援：働く人は一律給付・現実的公平な経済支援
３．見える化：安心安全の前の不安を取り除く
最優先すべきものはコロナ対策であるというのは、日本国民全員一致している。3点目については首をかしげるところもあるが、この3点目の詳細の具体的説明がされるので、そちらにコメントする。
まず早期発見・早期治療はこれからのコロナ対策で最も重要な対策となっていく。コロナを早期に発見し早期に治療できれば重症化を防げることがわかっている。新規感染者を抑えることも重要だが、経済活動をしっかり進めていくにはコロナをゼロにするのではなく、コロナを普通のインフルエンザのようにしていかなくてはならない。その為に早期発見・早期治療が必要である。
「コロナを普通のインフルエンザのようにする」とあるが、相手はウイルスなので、交渉等でこちらの話を聞いてくれるわけがなく、RNAウイルスである為、どのように弱毒化・強毒化するかわからないものを、人間が為政的に操作・交渉することはできない。ウイルスに対する前提がまず間違っている。
具体的には、危機の間、臨時暫定の病床・病院（サブホスピタルと呼称）をつくる。自宅では早期発見・早期治療はできない。ここで軽症患者をスピーディーに診察して重症化を防ぐ。人員は地域医療に協力してもらうことを考えている。
但し、建設して体制を作るまで時間がかかるので、それまでは医療体制を守るため、ある程度の自粛も必要となってくる。
「危機の間」と限定している時点で、感染症対策の何たるか、がまだわかっていない。危機の間だけ施設をもち、危機がなくなって施設を解体したら、次の危機が起きた時にすぐ対応できるはずがない。「建設して体制をつくるまで時間がかかる」と言っているのに、次の感染危機が起きた時にすぐ対応できない、という矛盾に満ちたツッコミどころの多い声明を出している。
また「人員は地域医療に協力してもらう」とあるが、通常医療に穴をあけることになるが、その辺の課題はどう解決していくつもりなのか疑問である。
三橋貴明氏の提唱する通り、「有事の際の備えを無駄、としてきたツケ」が今なのだが、それがわかっていないと「危機の間」だけ対応すればOKという思考となり、今後のことを考えていない発言がこのように出て来る。壊す・廃止するのはすぐできるが（原発施設のようなところは別として）、再構築するには非常に時間がかかる。
発表内容の中で「将来世代」を意識している割には、将来世代への備えを残さないのはいかがなものかと感じざるを得ない。
（ある程度の自粛が必要な為）働く人への一律給付、現実的公平な経済支援を、サブホスピタルができるまでの間、経済活動を控えて頂くことがあったら、会社員はもちろん、パート・アルバイト等全て働く人へ現金の一律給付を行う。
もちろん、経済活動自粛なので給付が必要であるが、自粛が必要な傾向になって解雇となった人は働く人ではなくなるから、支給しないのだろうか。それだと、野田議員からは「公平な」という言葉がでるが、本当に公平な給付となるのだろうか。
また、「サブホスピタルができるまでの間」とあるが、それを作っている時も完成した後も感染下にある。サブホスピタルができたら感染期であっても給付をなくして「経済活動しろ」となるのだろうか。
「国民との意識にズレ」が生じていることについて「反省する」といいつつ、やはりズレたままでツッコミどころが多い内容と言わざるを得ない。
一方で、飲食店等への協力金については、これまでのような一律から、納税や店舗の規模等を考慮した現実的公平なものに変えていく。
個人には格差なく広く、事業者には経営規模に見合ったものというフェアーな経済支援を実現する。
飲食店の協力金については、飲食店の方にこの点について話を伺いたい。納税や店舗規模を考慮すれば公平になるのかどうか。
そしてここでも経済支援について「フェアー」というが、先ほど指摘した通り、働いている人「のみ」、すなわち演説の最初の方に出てきた「主役」にのみ光を当てていないか、と懸念する。繰り返すが、感染拡大等による経済自粛決定までの間に失業した人の補償はフェアーにされないのでは？と。
このような感染防止への協力を国民への皆様にお願いする上で大切になってくるのが見える化となる。
政府が進めているコロナ対策はもちろん、地域の病床状況、ワクチン接種状況、治療薬開発状況など、これまで以上に国民に分かりやすく丁寧に情報を伝えていくような発信をしていく。
国民の皆様に感染防止に協力して頂くには、安心安全が欠かせないが、その安全安心の為にまずは国民の不安を取り除かねばならない。その為には情報を確実に伝える見える化が一番である。
ワクチン接種が進んだ世界の国々でも感染爆発が起きているように、世界でもまだ暗中模索・試行錯誤が続けられている。このような先行き不透明な状態が続く中で政府が国民の不安を解消していくことが何よりも大切なことである。
某医師会付属の病院が、コロナ病床空いているのに「満杯」と嘘をついて問題になった報道があった。懸念してるのは、どの組織も個人も「見せたなくないものがある」という状況の中で、どうやって「適切な」見える化を進めるのか。また、そのような不正に「見えないように」してる組織をどうやってきちんと情報開示させていくか。
もちろん、病床があっても「人員が足りない」となった場合、「病床空いてる・人員がいないから対応できない」という情報を治療を受ける側が見た時、果たしてどのような反応をするか。
単に何でも見せればいい、ということにはならず、課題は山積となると思われる。
このようなコロナ対策を進めることは経済対策にもなる。
世界では長引くコロナ禍により貯蓄が異常に増える強制預金という現象が起きている。
米国などはコロナ後の経済再開のブースターの役割を果たしており、それは日本でも当てはまることである。
このような出口戦略をしっかり見据えたコロナ対策を強いリーダーシップをもって進めていく。
経済対策になる→強制預金が起きている→コロナ後の経済再開ブースターの役割を果たしており、それは日本にも当てはまる→このような出口戦略を見据えたコロナ対策を進める、の論理展開が全然わかりません(笑)
何がどうつながっている話なのか、私にはわかりませんでしたが、どなたかわかる方いらっしゃいますかね。
コロナ対策を進めると同時に、ある意味でコロナ問題以上に重要な問題に対しても政府を挙げて取り組んでいく。それは人口減少である。私が総裁になったら、まずは人口減少というものを経済問題・安全保障の問題として扱い、国民にもそのような理解を強くもって頂くような啓発を進め、人口減少を止める。
これまでの人口減少＝少子化対策は、女性の出産・子育て・男性の育児参加など厚生労働行政が担ってきたが、その認識を改めて、少子化は国家の危機である、という位置づけを明確にする。
それが大げさではない、ということはデータを見れば一目瞭然である。来年の出生数は70万人と言われている。戦後の焼け野原になった厳しい翌年の出生数は270万人。すなわち、戦後の厳しい状況と比較しても出生数が1/4になってしまっている。このことを寿命などで亡くなられる方と差し引きすると、毎年、鳥取県と同じ人口が日本から消えていることになる。
国家の危機という認識をするのはいいと思うが、氷河期世代を苦しめすぎて家庭すらもてないところまで国際価格競争を強いて人件費を切り詰め、自己責任を押し付け追い詰めた、ということは認識してるのだろうか。
どの議員も世間的にも、本当に氷河期をイジメ過ぎて少子化になってる、ということをわかってないのか、わかっててどうしょうもないから無視してるのか、私が普段口にするのが「氷河期世代はなかったことにされている」というのを地で行く、と強く思わされた。
国家を構成する三要素は領土・国民・主権であり、領土と主権が侵害される危機については、自民党はこれまで積極的に取り組んできたと思っている。私が総裁になっても防災・減災・国土強靭化は加速させていく。日本の主権を脅かすようなものには毅然とした態度で立ち向かっていく。
これは対中を意識した発言、と解釈した。ただ、「自民党はこれまで積極的にとりくんできた」とあるが、毎日来て日本を徴発している中国船に対して何もしないのは、果たして積極的に取り組んできた、と言えるのだろうか。
高市議員の発言にもあった、2021年2月に施行された中国の海警法により、現場で下手に刺激できない、しかも米中で揉めていて日本自ら乗り込んで中国に直接文句も言えない、という事情がある以上、積極性のアピールの仕方については、時期や事例などを分けて話が方がよかったのではないか、と思われた。
しかし、三要素である国民については、侵害されるどころかいっきに底抜けが進むほど急速に減少している。これを国家の危機と呼ばずして皆さんはどうお考えになられるのだろうか。
この危機に対して深刻になるのではなく、是非真剣に取り組んでいきたい。
消費者と労働者が減少することにより、経済には大打撃となる。生産年齢人口は2050年には5000万人を割り込むと言われている。当然、GDPにも財政にも大きなリスクとなる。
また、それだけ現役世代が減るので、自衛隊・海上保安庁、更には警察・消防などの安全保障や治安に関わる組織でも人手不足が問題になっていく。安全保障や防災という点でも大変なリスクが高まる。
国家の危機と呼ばずに、「平成の30年、自民も民主もこの点については氷河期世代を見捨て続け何もしてこなかった」と考えます。
また、「現役世代が減る」の後、失業者を政府が雇う、などして現役世代をどうにか維持する、などの考えはまるでないようで。完全に氷河期や失業者、野田議員の言う「主役にならない人」を完全無視して置いてけぼりにしてる感が否めない。
このような国家の危機に対応していくために、「子供真ん中」を成長戦略に位置付けて推進していく。
子供の幸福度が高い・貧困度が低い国は出生率が改善しているというデータがある。
子どもの幸福度の高さの前に、親世代の幸福度や親世代の成長戦略はないのか。親世代が充実していないと子供生まれないと思うのですが、その世代は「どうにかなんだろ、ほうっておけ」ですか。
子供は国の持続性を担保する要素である。子供支援の司令塔として子供庁を設立し、教育・保育・貧困問題の解消等、子供への投資を積極的に行っていく。
このような形で人口減少問題への積極的な取り組みや、子ども支援などをする、ということは、日本の持続可能性を世界に示すことになり、日本への投資欲も高まるはずである。
今の日本は海外から世界一少子高齢化が進行した国というイメージが強い。
人口減少問題を子供への大胆な投資で乗り越えた国という将来性のある国へ変えていく。
子どもの充実の為には親の充実だと思うのですが、ここまで親世代を「自己責任」的に放置するのは何故でしょうか。少子化といいながら、問題の本質が見えているのでしょうか。
子供は親からではなく、その辺から湧いて出る、ということなのでしょうか。子供を育てるのは親ではなく政府、ということでしょうか。
私が氷河期世代であるが故なのか、益々、特に野田議員に関しては「氷河期はとにかくもう助けようがない」と述べているのではないか、という想いが強くなります。
といいつつも、私は未婚・独身なので、その視点からの偏った考えとなるので、中にはこれを聞いた実際に子どもを持つ親は喜んでいるのかもしれない。もちろん、具体的な話がないので、何とも言えない、となる可能性が高いが。
子ども支援とともに力を入れるのは多様性の象徴である女性の社会進出となる。
人口減少問題のみならず、これからの日本の成長のカギは、これまで政策の主役になることが少なかった子供や女性の中にある。
さまざまな分野での女性の社会進出は進んできたが、国際社会に比べては、日本はまだまだ、と言える。
主役にならなかったのは女性もそうかもしれないが、そういう事態を招いたのは、男女問わず「人口減少になるから」と氷河期世代を見放してきたことなのではないですか。むしろ、氷河期世代を見放して人口減少に持って行ってきたのではないですか？という疑念を持つくらい、ここまで親世代を突き放すのか、と。
日本初の女性総理になったら、この社会のパラダイムシフトを一気に加速させる。
まず政治から変える、ということで、野田内閣の女性閣僚は全体の半分にする。意中の人たちについては、自分の心の中にある。
無理矢理女性閣僚を増やす、というよりは、男女問わず閣僚としてふさわしい方を採用する、という考えにしてもらいたいと願う。あまり適していない人を「半分女性にするから」と無理やり登用してうまく閣僚として運営できるのが疑問です。
障がい者、高齢者、介護、貧困などにもしっかりと目を向けたプッシュ型の対策を進める。
持続可能を目指すため欠かせない小さきもの・弱きものを含めたすべての人が生きやすい社会・生きやすい日本を作っていく。
社会的弱者や主役になれない人に焦点を当てたかと思ったら、ここでいっきに「すべての人」と言う言葉が出てきたが、その「すべて」には誰が入っているのだろうか。
地方創生の柱は全国に張り巡らされた郵便局とJAのネットワークをフル活用する。これらの機能強化を目指していくとともに国土強靭化をさらに加速させ、自然災害にも強くしなやかな日本をみなさんとつくっていく。
地方創生の柱はネットワークフル活用？！他にも地方創生として目を向けるところがあるのではないか、と突っ込みたくて仕方なくなる。
また、自然災害にも強いはわかるのだが「しなやかな日本」とは？
エネルギー政策は2030年の原子力の構成比20～22%という目標を支持していく。
今の日本の現状をみると、ベースロード電源としての原子力の重要性は高く、急にゼロにするのは現実的ではない。
自分の息子はこの10年365日、人工呼吸器と酸素の機械で生かされている。息子のように医療機器で生かされている障がい者・高齢者はたくさんいる。電力の安定供給ができないと、その人たちを守ることができない。
お子さん含め、電力供給を安定させて命を守る、という点は同意する。是非とも供給を断ってはいけない。
しかし、原発については、国土強靭化と合わせると、原発を耐震強化する、ということになるのだろうか。3.11東日本大震災で水蒸気爆発した原発をみて、さらに地震大国日本において、原発の耐震強化をどのように進めていくのか具体的なプラン等はあるのだろうか。
原発は確かにある程度残して発電せねばならない現実があるが、同時に地震大国ならではのリスクもあり、両方解決せねばならない難しい課題である。
そこに加えて行政に対する信頼回復を進める。近年、公文書の廃棄・隠ぺい・改ざんという問題が相次いで起きている。
公文書は民主主義の根幹であり、その国に政治や行政の健全性を示すものである。これが勝手に廃棄されたり、どこかに消えてしまうのは民主主義・日本にとって非常に由々しき問題であると考える。
自分が総裁になったら、自民党に公文書の不透明さを解明するチームを作り、二度とこのような問題が起こらないように、更に必要に応じて必要な調査を実施し、しっかりとした制度を作ることを約束する。
原発継続と国土強靭化の具体的方策を聞けず、「そこに加えて」と次の話題になったのは残念。公文書ルールや「見える化」の方針に従って適切に文書を扱うのは是非行ってもらいたいと思うと同時に、この点は安倍陣営に対する過去の公文書偽造問題について批判している、と推測した。
外交、安全保障分野に関しては、ICT技術の活用、外交力の強化によってサイバーテロなど国際社会の危機に対応していく。
この辺は高市議員の引用？と邪推しました(笑)
アジア諸国などの対話を重視してきた日本の安全保障は優れた外交だと考えている。日本は自らの力だけで進んでいるのではなく、アメリカをはじめ様々な国とつながっている。これらのパートナシップをさらに引き締めていきたい。
パートナーシップを引き締める？！強く結ぶ、ということ？！
世界に目を向けると、タリバンに制圧されたアフガニスタンの混乱からも、軍事力だけでは平和はもたらされない現実が浮かび上がる。
かつて世界の警察と言われたアメリカも、その軍事的影響力を人道的な配慮などから減じていっている。
このような新しい国際秩序に長く平和主義を掲げている日本の発展モデルで世界に大きく貢献できるよう積極的に取り組んでいく。
以上、総裁選に臨むにあたり力を入れたい政策の一部を発表した。
米国が軍事的影響力を減じていってるのは、人道的配慮というよりも、「他国に構ってる余裕はない」「孤立主義再び」なのではないか。
そうすると、軍事的対抗力の為、米国のプレゼンスが日本から撤退するのであれば、何かしらの形で軍事力を補わねばならないのではないか。
自分の他の候補者に比べた強みは、地方議会で働いた経験、そして母親でもある、障害をもつ家族がいて、更に立法府の人間としてここにいる仲間たちと発達障碍者支援法や政治分野における男女共同参画法など多様な取り組みを進めてきたこと。
そんな多様性という視点を武器にこれからの総裁選を戦い抜いていく。
地方議会で働いた経験から出た出力が「地方創生のカギは郵便とJAのネットワーク」、男女共同参画法を進めてきた結果が「無理やり閣僚の半分を助成にする」という点で、何か歪んだ議員人生を送ってきたのだろうか、という結びの言葉であった。
各候補者へのリンク：
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？