「まん延防止等重点措置の解除後」にわれわれが行うべきことは何か

昨日、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、北海道、大阪府、京都府、兵庫県など18道府県に適用されていたまん延防止等重点措置を解除しました。

これにより、今年1月9日以来続いていたまん延防止等重点措置は72日間で終了したことになります。

昨年の同じ時期との比較では新型コロナウイルス感染症の罹患者数は高水準で推移しているものの、感染者数そのものは今回の措置中の最盛期に比べて低下しています。

そのため、岸田文雄首相が「平時への移行期間」[1]と位置付ける解除後の時期をどのように過ごすかにより、現在の状況が収束に向かうか、再度の拡大へと転じるかに影響を及ぼすことになるでしょう。

内閣官房が昨年度末から今年度初頭の様子を参照しつつ、人々の注意を喚起していること[2]は、適切な対応と言えます。

一方で、経済活動の正常化と感染症対策とをどのように両立させるかは依然として重要な課題でありながら、最適な解法が見出されていないのが実情であるという点も変わりありません。

もちろん、例えば東京都が今日から4月24日までを「リバウンド警戒期間」とするなど、各自治体は独自の対策を講じています。

しかし、まん延防止等重点措置の際のような法的な根拠がない中での措置がどの程度まで実効性を持つかは不透明であり、一人ひとりの住民や企業などの良識と良心に依存せざるを得ないというのが実情となります。

それだけに、この機会に基本的な感染症対策の励行が求められることに、改めて注意を払う必要があるのです。

[1]まん延防止 全面解除. 日本経済新聞, 2022年3月22日朝刊1面.

[2]基本的対処方針に基づく対応. 内閣官房, 公開日未詳, https://corona.go.jp/emergency/ (2022年3月22日閲覧).

<Executive Summary>

What Is an Important Viewpoint for Us after the End of Semi-Emergency Coronavirus Measures? (Yusuke Suzumura)

Semi-Emergency Coronavirus Measures is cancelled on 21st March 2022. In this occasion we examine an important viewpoint after cancellation of the measure.