個人情報保護のこれからのアプローチ

日本政府のマイナンバー制度について反対する人というのは未だにいる。
私の祖父母に関しては怖くて発行したマイナンバーカードを返却したというから驚きである。
これは、やはり年齢が関係して時代に逆行するような決断をしているのか不思議に思った。

少し調べてみると、マイナンバーカードについて年齢別の交付率を見ると高齢者の割合が高いのである。一概に年齢がこのような帰結を導いているわけではないようである。

うちの祖父母というのは批判するわけではないのだが、いつの間にか共産党支持者になっていて少々不思議である。確かに、祖母のメールアドレスが「愛は世界を救う」のようなかなりの善人であろう。

世の中の流れとして、情報の管理というのは、企業や政府に対して情報を与えないというのではなく、それらの情報の管理を監視するという流れにある。

企業や政府の個人情報の利用を監視することを「トレーサビリティの確保」などと言ったりするが、つまり情報の向こうの情報の活動を履歴として残るように制度化し、こちらからいつでもアクセスし確認できる。つまり、監視できるような状態にしようという流れである。

おそらくはマスコミなどの説明が悪いのだと思うのだが、やはり政府の陰謀論を信じるような方々に対しては根気よく、「トレーサビリティの確保」のための制度がマイナンバーカードであることなどを説明しなければならない。
大体、マイナンバー法で国民全員にマイナンバーは割り振られているのである。今や、インドでもマイナンバー制度が整っている。マイナンバー制度に反対する層が右なのか、左なのか分からないが声高らかに適当なことを言ってほしくないのである。

どうせ声高らかに宣言するのであれば、LINEの情報漏洩についてもう少し器具を示すべきである。マイナンバーカードを批判する人であっても定期的に情報漏洩を起こすLINEについては全く意識せずに使い続けているのである。

EUのようにもう少し個人情報の管理について厳罰化して安心してLINEを使えるようにしてほしい。大体、大学生においては使わないという選択肢ってないのだがそろそろよい代替品が出てきてほしいものだ。

帰結として、マイナンバー制度というのは多くの国で採用されているように必要な制度である。そのうえで、政府が信用ならないのであればこれもまた矛盾であるが政府に対してトレーサビリティの確保や、個人情報の管理について厳罰化を求めていくべきであろう。