コロナ下、動き出す消費、給付金で家電・自転車、在宅勤務でスーツや化粧品は低調。

【給付金を受け、国内消費が動き出した】
　新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ国内消費が動き出した。１人１０万円の特別定額給付金の支給が８割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っている。政府の需要刺激策が早く行き渡り、先に消費が底入れした米国や中国では息切れの気配も出ている。感染者増や雇用の影響などを踏まえた消費回復の持続力には課題もある。
　
【家電を買い求める家族の姿が目立つ】
　週末のケーズデンキ水戸本店（水戸市）では、高額家電を買い求める家族客の姿が目立った。２０万円前後の製品もあるドラム式洗濯機の販売量は２倍以上となり、同店の売上高は前年同月の週末に比べ４割増となった。
　小売業では６月に入り売上高が急回復する企業が増えている。
　自転車販売のあさひの６月の既存店売上高は前年同月比４１％増と、５月の同９％減からＶ字回復した。１０万円の給付金で「消費者に多少購買の余裕ができ、機能性が高い自転車を買う人が増えた」（同社）ことで、価格が一般自転車の３～４倍する電動アシスト自転車が好調だった。
　内閣府の消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）が４月に過去最低の２１・６となった。それが６月は２８・４まで持ち直してきた。多くの人に給付金が振り込まれたことや、「外出の自粛期間中に買い控えた反動で、４Ｋテレビなど高付加価値の耐久消費財が売れている」（日本総合研究所の村瀬拓人氏）。
　自動車販売も底入れの兆しがみられる。６月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は前年同月比２３％減と、５月の同４割超減から改善した。「春の買い控えの反動増と、通勤時の密を避けるためにマイカー通勤が増えている」

【一方、化粧品、スーツなど外に出ないことで需要が減った】
　一方で在宅勤務の定着で、スーツ需要には回復の兆しがみられない。紳士服の青山商事やコナカの６月の売上高は依然として前年同月比３～４割の減少が続いている。米国では老舗紳士服店のブルックス・ブラザーズが経営破綻した。
　化粧品も同様だ。経済産業省がビッグデータを利用して計算するＰＯＳ（販売時点情報管理）小売販売額指標によると、全国のドラッグストアにおける６月の化粧品全体の販売額は前年同月比で９％減った。特に口紅などのメーキャップ化粧品の落ち込みが大きく、２２％減少した。マスク着用によりメークを控えめにする人が増えている。
　消費底入れは、米国や中国で先行した。５月の米小売売上高は前月比１７・７％増と過去最大の上げ幅となった。米自動車販売は４月の前年同月比４７％減を底に、６月は同２６％減まで戻した。「外出制限によって移動に不可欠な自動車の重要性が改めて意識された」（米国ホンダ幹部）とみられ、「想定を上回るペースで需要が戻っている」（米フォード・モーター）という。
　中国では各地の地方政府がネット企業などと組んで商品券を発行したこともあり、５月のネット通販売上高は前年同月比で２２％増となった。
　しかし米国では息切れ感も出てきている。全米の主要小売業約９０００店舗の販売動向を調べる「ジョンソン・レッドブック」の集計では、６月最終週の売上高が前年比５・７％減まで改善したのに対し、７月第１週は同６・９％減と再び悪化幅が広がった。

【小売は感染者が増加している間は客数減が続く予想】
　コロナ危機下でも比較的堅調だった量販店やホームセンターは６月下旬に客数が減少した。店舗営業が止まった３～４月の買い控えの反動需要が６月半ばまでに一巡し、回復ペースが鈍った可能性がある。「消費者の７０％がコロナ感染を懸念しており、感染者数が増加している間は小売業の客数減が続く」（米モルガン・スタンレーのキンバリー・グリーンバーガー氏）との指摘もある。