ＫＤＤＩ「ジョブ型」雇用、金融・ＩＴ強化へ人事改革。

【KDDI ジョブ型雇用の導入】
ＫＤＤＩは３１日、正社員１万３千人に職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入すると正式発表した。主力の通信事業が成熟するなか、金融やＩＴ（情報技術）などの非通信の売上高を１兆５０００億円に伸ばすため、専門知識を持った人材がより働きやすい環境をつくる。
　「時間や場所にとらわれず、成果を出せる働き方を実現する」。ＫＤＤＩの高橋誠社長は３１日の決算記者会見でジョブ型雇用について、こう強調した。まずは中途採用を対象に始め、労働組合との協議を経て２０２１年４月以降に全社的に順次導入する。賃金も見直し、新卒初任給も一律ではなく差をつける。

【通信はこれ以上成長が見込めない】
　ＫＤＤＩが人事制度を見直すのは、主力の通信事業の成熟が背景にある。電気通信事業者協会によると、３月時点でＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社で携帯電話の回線数は約１億８千万ある。日本の人口を超えるまで普及し、急激な成長は見込めない。
　中長期的な成長事業と位置づけるのが金融やＩＴだ。スマホを起点に決済や電子商取引（ＥＣ）など、生活のあらゆる場面で使える関連サービスをそろえる。金融やＥＣ、エネルギーなど非通信事業に当たる「ライフデザイン領域」の売上高を２２年３月期に１兆５０００億円（２０年３月期比２５％増）に伸ばす。そのためにはジョブ型で社員の役割や適性を明確にし、より生産的に働ける環境が不可欠と判断した。
　新型コロナウイルスの感染拡大も背景にある。ＫＤＤＩは出社率を３割以下に抑えている。ジョブ型は時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされる。
　課題もある。４月に社員約８５００人を対象に行った調査では、約５割が上司や部下とのコミュニケーションを取りづらくなったと答えた。通信設備やデータセンターの運用で出社が欠かせない社員も少なくない。金融やＩＴなど事業の領域が広がるなか、ジョブ型雇用をどう効果的に運用していくかが求められる。