富士通、オフィス面積半減、在宅勤務前提でコスト減。

【富士通　3年後には、オフィスを半分に】
　富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後３年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大２５％に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。
　富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、３年後をメドに現状の５割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。

【フレックス制度を導入し、全社員に在宅を推奨】
　富士通は新型コロナ感染拡大を受け、国内で働く約８万５千人の全社員を対象に在宅勤務を推奨した。工場を除くオフィスでは、出勤者を通常の２５％までにおさえる。業務全般もオンラインで進めるやり方に変える方針を打ち出していた。
　富士通は在宅勤務を機能させるための人事制度作りも急いでいる。コアタイムを設けない「スーパーフレックス制度」を既に採用しており柔軟に働ける仕組みを整えた。業務が明確で人事評価がしやすい「ジョブ型雇用」を幹部社員だけでなく一般社員にも広げる。
　海外でも米ツイッターが世界で働く約５１００人の全社員を対象に、期限を設けずに在宅勤務を認める方針を打ち出している。