「リーマンショックを上回るかつてない規模」、ＧＤＰの１割、、個人・中小へ給付金、休業手当、最大９割助成。

【背景】
【リーマンショックを上回るかつてない規模】
　安倍晋三首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示した。首相官邸での記者会見で「リーマン・ショックを上回るかつてない規模」と強調した。当時の対策の事業規模５６兆８千億円を超え、名目ＧＤＰ（国内総生産）の１割以上にする。経済減速の影響を受ける個人や中小企業に現金を給付し、雇用を維持する企業も支援する。
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　記者会見後に開いた政府対策本部で指示した。財源はまず２０２０年度予算の予備費を充て、さらに４月上旬に２０年度補正予算案を編成して確保する。首相は記者会見で「１０日程度でとりまとめ、速やかに国会に提出したい」と述べた。
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リーマン・ショック後の０９年の対策を上回ると表明した。西村康稔経済財政・再生相は記者会見で「財政支出も対策の規模もリーマンを上回ると現時点では考えている」と説明した。当時は全体の対策の中で財政支出は１５兆４千億円を占めた。
【生活支援のため現金給付　思い切った額を考えている】　
首相は家計への生活支援策として現金を給付すると語った。「思い切った額を考えていきたい」と強調した。同時に「効果を考えれば、ある程度のターゲットを置いて行うべきだ」と所得が減少した世帯などに給付対象を絞ると明らかにした。
　中小・小規模事業者向けに「無利子融資を民間金融機関で受けられるようにする」と述べた。「困難を乗り越えてもらうために新しい給付金制度を用意する」とも表明。正規・非正規を問わず従業員を解雇しなかった中小企業に対し、企業が休業手当で出す分の最大９割助成する方針も示した。
【イベント等に置いては税金補填は難しい、ほかの方法で】
　イベントが中止になっている業者への支援については「損失を税金で補填することは難しい。そうでない方法を考えている」と指摘した。感染拡大が抑制された段階では「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期間集中で大胆な需要喚起策を講じる」と指摘した。
　新型コロナの終息の見通しを問われると「答えられる首脳は誰もいない。私もだ」と述べた。「この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。
【小中学校にはマスク配布予定】
　４月の新学期から小中高校などを再開させる方針をめぐっては「来週、もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」と話した。「議論する段階ではいまと同じとは限らない。その段階でまた判断いただきたい」と方針転換の可能性も示唆した。４月をめどに小中学生や教職員らに１１００万枚の布製マスクを配布する考えも示した。