外出自粛、消費にブレーキ、新型肺炎で大阪など人出急減。

【背景】

【コロナウイルスにより、個人消費は冷え込む】
　新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。

【データ分析によると、来街者は前年より全体的に減っていた】
ＫＤＤＩは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径１キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、２月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅田が１５％減、京都が１４％減、東京が６％減、横浜が１０％減となった。大型商業施設が多い都心や観光地で軒並み人出が減っていた。

【東京銀座では、食品は一割減】
客足の減少は百貨店を直撃する。三越銀座店（東京・中央）では２月の来店客数が前年比１割減で推移。堅調だった食品の売上高も約１割減った。免税売上高の割合が低いそごう・西武は２月１～１８日までの売上高が前年同期に比べて約５％減少した。今後「１割減程度まで落ち込むのではないか」とみる。

【「巣ごもり」は好調】
　一方でネット通販や中食、外食の持ち帰りといった巣ごもり消費がじわりと増えている。
　大阪・難波にあるお好み焼きの「千房　道頓堀ビル店」では２月の客数は昨年より４割減っているが持ち帰り注文が増えている。家電量販店大手のヨドバシカメラでは２月、空気清浄機の販売が昨年同月の１・７倍で推移。販売伸び率はネット通販サイトが店舗を上回った。通販がけん引役となり、ティッシュペーパーなど日用雑貨の売上高は３倍になった。
　第一生命経済研究所の永浜利広氏は今年の前半に外出やイベントの自粛が落ち着くなどしても、名目国内総生産（ＧＤＰ）を東日本大震災後を上回る２・９兆円下押しする可能性を指摘する。

【感じたこと】
感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。
コロナウイルスの影響、増税の影響により、個人消費は著しく減少している。
特に大阪の来街者数は15%減である。
売り上げが伸びているものとすれば、持ち帰りの食品、空気清浄機、ティッシュなどの日用品だ。