空き家問題を解消するNPO法人の設立を目指す

なぜ空き家問題を解消しなければいけないのか。
現在日本で空き家問題というものが深刻化している。
これから少子高齢化によってもっとひどくなるであろう。

一時期、秋田県へ移住していました。
その時に思ったのが、少子高齢化によって財政圧迫が酷く（秋田県では少子高齢化率３５．６％で全国ワーストワン）高齢者にかかる財政の支出は７．８％と全国一位の沖縄県では４．４％と比べてわかる通り財政を圧迫している。

そこで、地方の物産や魅力を発信し、空き家問題を解消することで、若者の都市部への流失や、都市部からの人口流入が狙えると考える。

しかしながら、民間のみでの空き家問題や少子高齢化に取り組んで問題を解消しようとするのは難しい。
なぜなら、これらの課題に国や自治体の制度、政策が大きくかかわっているからだ。
そこでNPO法人を立ち上げ、官民共同でこの問題を解消していきたいと思っている。

しかしながら、いきなりNPO法人を立ち上げたところで、うまくいかないのは目に見えている。
なぜなら、まだ運営資金がなく、この問題を解消するためのコネクションがないからである。必要なコネクションとしては、行政書士、司法書士、弁護士、不動産会社、建築会社、行政、大学などと、幅広くあり、この事業に共感していただける人脈がないからだ。

また、きちんとしたビジネスプランが立っていないというのが一番の問題である。
具体的に考えているのは二つある。

まず一つ目には、空き家問題の相談窓口になることである。
そのためには、弁護士、司法書士、行政書士といった人材が必要になるであろう。

もう一つは空き家を安く買い取り、リフォームして地方や地域に在住、移住するような若者を増やすことである。
これには、不動産会社や建築会社への協力が否めないであろう。
また、行政と協力し、移住者や地域、地方に移住する方々への補助金を出してもらうというのも必要となっている。

将来的に見て、この事業によって少子高齢化が少しでも解消されることがあれば、高齢者に多くの財源を使っている現状から子育て世代や若者に財源を使うことができるのではないだろうか。

これからNPO法人を立ち上げるために必要なものはまず、運営資金、また一番重要となるのがこの事業に共感していただける各業界のコネクションである。

この事業に興味を持った方はぜひコメントをよろしくお願いいたします。