テレワークと家庭内感染の危機
今日はこの記事を読んで
コロナ感染が低年齢にも拡がっている。
家庭内感染も由々しき事態になってきた。
同居人が感染してしまい、本人が濃厚接触者になる確率も上がっている。
特に子どもが小さくて、まだ若い親御さんの場合、ワクチン接種もまだできないことも大きい。
自宅感染が拡大してしまうと、リモートワークどころではない。
自宅ですら汚染地域になってしまう。
本人は発症していなくても仕事どころではないだろう。
そこでもし従業員やその家族、同居人が発症してしまった場合を想定して、企業として対応を早急に考えておく。
ここで問題になり得るのは、「経過観測期間中の欠勤」をどうするかだ。
おおよそ二週間から一ヶ月にわたる欠勤を、どう扱うのかは早急に決めて、社員に周知徹底させておく必要がある。
自宅待機時の連絡の取り方や、症状が軽くなってからどのタイミングで職場復帰させるかなど、「テレワークのコロナ対応」をキチンと話し合う事が大切だ。
自宅待機のまま退職させたり、転職されては、本末転倒であろう。
危機的状況でのテレワークでは、不測の事態の予測と、先読みが肝心である。
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