＜男性育休Q&A＞父親の育休取得促進にわが社でも取り組みをはじめたいのですが。

＜男性育休Q&A＞

Q 父親の育休取得促進にわが社でも取り組みをはじめたいのですが。

A

育児介護休業法が2022（令和4）年4月1日より改正されます。

通称「産後パパ育休」です。

父親が子どもの育ちに積極的に関わることは、

次世代育成に欠かせません。

しかも、その経験を仕事で活かしてほしいとも

思っています。

その一方で、

家族や子どものいない人材に

仕事のしわ寄せがいかないように、

また不公平感がないように

評価制度の見直しを含む

仕組みづくりが必要です。

活用できる助成金としては、

「子育てパパ支援助成金」

があります。

また、2021年度新設補助金

「くるみん」認定を受けている事業所を対象に、

社会保険料を納めるときに同時に納付する

「子育て拠出金」の反対給付して、

新しくできました。

「くるみん」も

マークだけで実態が伴わない

という批判もあるからこそ、

実態が伴う事業所は

コロナ後を見据えた事業所の差別化として

取り組みたいところです。

くるみん認定などは、

新卒者が就職活動において

意外と着目しています。

Z世代も考え方に個人差が大きいですが、

コロナ後を見据えて、

企業が発展していくことを考えると、

昭和の価値観を脱する必要はあります。

男性正社員が育児休業を取得しなかった理由として、

「収入面を減らしたくなかったから」が一位です。

子どもを育てるのにお金がかかりすぎます。

本人や企業が変わるだけでなく、

もっと国全体が子どもを育てるという仕組みに変わることが

必要です。

2年前に視察研修した北欧デンマークでは、

外国人も大学院まで授業料を国が負担しています。

その投資が、国が豊かになるために返ってくるという考え方が

あるからです。

社員教育にしても同じです。

社員を教育して、

たとえその社員がすぐに会社を辞めたとしても、

国全体のレベルは上がったと考えるというのです。

なかなか言えるものではありません。

感動しました。

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コロナ禍の労務相談

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