新聞やテレビ報道が、決して嘘をついてはいけない理由１

新聞の「嘘を含んだ煽り記事」やテレビの「捏造報道」、間違った情報を元にした「誤報道」ひとくくりにここでは「虚偽報道」と呼びます。これらは、報道倫理とかモラル以前に決して許されないものです。意図的に「虚偽報道」をした記者はメディアから追放すべきです。それほど重大な問題を抱えています。

メディアの正義

メディアの本質的な業務は「情報の伝達」ですが、情報の伝達において、情報に「嘘」が含まれることは倫理以上の問題があります。例えば、はっきり名前を出せば「朝日新聞」は、「従軍慰安婦」に関する虚偽報道や「朝日新聞珊瑚記事捏造事件」をはじめとして様々な嘘を発信したことでやり玉に上がりますが、同社に価値がないかといえばそんなことはありません。朝日新聞の報道のなかには、
「静岡県上野村村八分事件」
「ミートホープ食肉偽装事件」
など弱者の声を代弁する、正義感に基づいた歴史的な報道も沢山あります。他の新聞やメディアが事件を報道したことで流れが変わった事件としては他に
「桶川ストーカー殺人事件」（写真週刊誌『FOCUS』）
「警察官ネコババ事件」（読売新聞）
「足利事件」（FOCUS所属のジャーナリストが再審に多大な貢献）
「岡田更生館事件」（毎日新聞大阪本社）
「雪印牛肉偽装事件」（新聞各社）
などがあります。これらの報道記者には、もちろん名誉欲もありましょうが、根本には真の正義感があったといって差し支えないと思います。

ただし、メディアが正義を貫くつもりならば、虚偽報道を厳密に排除する必要があります。極めて当然のことながら、視聴者や読者にとって、報道は本当のことであることが大前提です。表現を変えれば、虚偽報道をした記者は所属するメディアの信用を毀損しています。これは背任行為で裁かれてもおかしくないのです。正義感に燃えた真実の報道をする記者がいるのに、嘘つき記者が足を引っ張り妨害することが許されてはなりません。

嘘つきにはペナルティが必要

別記事

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【プレビュー】新聞やテレビ報道が、決して嘘をついてはいけない理由２｜yunyun｜note

にあるように、一般的に虚偽報道の方が視聴者・読者ウケしやすく、特に視聴率等だけで記者を評価すれば「正直な記者」が「嘘つき記者」に勝つことはできません。現実社会のニュースは大抵地味であり、いくらでもセンセーショナルに話を作れる「嘘つき記者」は圧倒的有利といえるでしょう。

そうして地位を得た「嘘つき記者→嘘つき上司」は、ゆっくりと報道機関を腐らせているのではないでしょうか。今、報道機関には厳しい目が向けられています。信頼を失ってもすぐには実感がわかないでしょう。けれども、メディアとしての価値や信頼は、一度地に落ちればその回復は極めて困難です。「嘘つきメディア」と看做された会社がいくら言い訳や謝罪をしても、信頼されないからです。そもそも、嘘をつくメディアに社会的な価値などなく、むしろ社会に対する害が大きくなります。

悪質な虚偽報道がなされたときには、記者や担当者の実名で、本人たちに謝罪させ、減給などの具体的なペナルティを与えるべきです。会社名義で謝罪しても、本人たちがノーリスクでは無意味です。