ハワイ州ホノルル市ロックダウン（都市封鎖）24日目：アメリカの現金給付

都市封鎖24日目：4月15日（水）　感染者数：530人（前日比13人増）

先月末にアメリカ史上最大規模の景気刺激策が可決しました。この景気刺激策には、航空業界など新型コロナウイルス拡大で打撃を受けている業界への融資、中小企業への返済不要の貸し付け、自営業やフリーランスの人への失業給付拡大などの他に、年収7万5千ドル（約825万円）以下などの一定条件の下、大人1人に最大1200ドル、子供1人につき500ドルを直接現金給付することが含まれています。

確定申告の用紙に銀行口座を明記している人とそうでない人、2019年の確定申告を既に済ませた人とそうでない人など、いろいろと優先順位はあるようですが、第一弾の給付は予定通り本日から始まり、各人の銀行口座に給付金が振り込まれています。議会での可決から約2週間で該当する国民への現金支給を可能にできるというのは、アメリカの底力を見たような気がしました。

こんなスピード現金給付が実現したのは、アメリカの全員背番号制があってのことです。この背番号は、9桁の数字でソーシャル・セキュリティ・ナンバー（社会保障番号）と呼ばれています。この制度は1936年にニューディール政策の社会保障プログラムの一環として始まり、アメリカの社会保障制度が変更になった後も、身分証明番号として、納税の際や銀行口座開設、そのほかにも学校入学等さまざまな場面で使用されています。アメリカで暮らすには必要不可欠な番号と言えます。戸籍や住民票の代わりにもなる日本のマイナンバー制度とはちょっと違うかもしれませんが、納税の際に使用するという共通点があります。

この1200ドルの現金給付の使い道は生活費や家賃、家のローンに当てられることが多いようで、「景気刺激」と呼ぶのはいかがなものかという意見もあります。確かに、経済はほぼ全面ストップし、失業者が急増する中、この政策がどこまで景気回復の助けになるのかは疑問ですね。

（このブログは2020年4月15日にyumiozaki.comに掲載されたブログの転載です）