4月29日 アメリカ政府から中小企業への補償
アンクル・サムから２度目の振り込みがあった。１度目は、個人の口座に1200ドルの現金が。今日あった２度目の振り込みは、会社の口座に。３月、４月の仕事がなくなった時点で、中小企業が申請できる支援に申し込んでおいたのが、最初の予算があっという間になくなり、さらに先日の法案通過で、資金が注入されたことで、振り込まれたらしい。今回、中小企業が申請できる補償のタイプは２つある。ひとつめは、今日うちの会社が受け取ったEconomic Injury Disaster Loanと呼ばれるもので、１万ドルまでは返済不要。もうひとつは、従業員をキープすることを条件に借りることのできるローン（Paycheck Protection Program）。こちらは従業員の数やサラリーの規模で借入金額が決まる。
日本とアメリカというふたつのパラレル・ワールドを目にしていると、アメリカ政府の対応は「はやっ！」と感心する速度で決まっていったけれど、同時に、秒速で決まった政策に多数潜んでいた穴の存在が今になって露呈されている。この国の中小企業を助けるための法案だったはずが、ちゃっかり多数の大企業がPPPを申請し、びっくりするような額のローンを受け取っているのである。一部の上場企業、Shake ShackやLos Angeles Lakersなどが、PPPローンを受け取っていたことが、この１週間ほどで明るみになって、一部の企業が「返します」と発表する結果になったりしている。
もちろん大統領のお友達のみなさんもローンを受け取ったみたいだ。
そういえば、この法案が通過したとき、AOCが地団駄踏んで怒っていたっけ。
リーマンショックのあと、一部の大企業を救済した際に、きわめて甘い条件をつけたことが大問題になっていたことを思い出した。早速、どの大企業が、PPPのローンを受け取ったかをリストする団体が立ち上がった。
結局のところ、中小企業支援政策は、中小企業を支援するミッションは果たせていない、という声が優勢だ。
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