日本のデジタル化遅れに関して

皆さ〜ん！こんばんは！

二日間アニメの話題を取り上げたので、社会人として真面目にニュースの見解を述べていくよ。

職業柄、デジタル関係を取り扱っている手前、今日は

『デジタル競争力で日本は過去最低の29位』

について、現状と自分の見解を纏めていくよ。

記事の内容は、下記になります。

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この記事は2022年9月29日に「月刊暗号資産」で公開された「デジタル競争力で日本は過去最低の29位 複数の最下位項目も」を一部編集し、転載したものです。

スイスのビジネススクール・国際経営開発研究所（IMD）が28日、2022年の世界デジタル競争力ランキングを発表した。

日本は昨年から順位を落とし、63の国・地域の中で29位だった。昨年は28位であった。17年から始まった調査以来、過去最低を更新した格好だ。

人材不足やビジネスのスピード感の欠如など課題が多く、4位にランクインしたシンガポール、8位の韓国、11位の台湾、17位の中国に対し、大きく遅れを取っていることが鮮明となった。

IMDは世界でもトップクラスのビジネススクールだ。本拠をスイスに置き、教授陣とスタッフの国籍は34ヵ国以上におよぶ。日本の顧客としては、伊藤忠、コニカミノルタ、コマツ、電通、凸版、トヨタ、日産、博報堂、マネックス、三井物産、三菱地所、ヤフー、住友商事などが名を連ねる。

デジタル競争力ランキングは、「知識」「技術」「将来の準備」という3つの因子の順位を統合して格付けを行う。

今年の首位・デンマークは、市民が行政サービスにアクセスできるポータルサイト「borger.dk」など電子政府に強みを持つ。また、2位に米国、3位にはスウェーデンが続いている。

発表されたレポートによると、日本はデジタル教育では54位、デジタル技術は62位となっており、国際的経験値、ビッグデータの活用、企業の俊敏性、デジタル知識では63位と、最下位という結果になっている。それでも、ロボットの分布という項目では2位、生徒数・教員数比率では1位という結果であった。

日本経済新聞によると、IMDの日本代表は「ただただ低落しており変革が見られない」と厳しい意見を述べたようだ。

経済産業省によると、IT人材は30年に45万人不足すると試算されている。こうした危機感が募ってか、日本では近年、デジタル化に向けた動きが見られつつある。昨年9月にはデジタル庁も発足した。

それでも今回のIMDによる調査結果を踏まえれば、現状に大きな変化は見られず、厳しい状況であることがうかがえる。

岸田政権は「デジタル田園都市国家構想」を打ち出しており、これを念頭にデジタル関連の法整備を急務として進めている。

暗号資産（仮想通貨）に関してもマネーロンダリング対策に重きを置いた改正法案が来月3日の臨時国会に提出される見込みだ。
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この記事を読んで、最初の印象は『当たり前』と思った。

ITを日頃触れていない人たちは、ITリテラシーは80％以上ないと感じる。

私も、現会社に入社していなかったら、学んでいなかっただろう。

実際に、ITが重要であることは、明確で日本が置いてかれていること、日本国民的は知る義務があると思う。

そのニュースを見て、『そうなんだ』と感じる人はその程度の人間、危機感を持つ人間は、勉強に励めばいい。

DX系で提案すると、業務効率化して、費用対効果は出るのや自分達でやったほうが効率がいいみたいな、考えを持っている人がいるから、日本が置いてかれる。

費用対効果を上げるのは、業務が簡素化した後、自分達で＋a付加価値をつけた仕事ができるかであって、生産性が向上しないのは、日本人の与えられた業務しかやらない性格にあるだけであると考える。

偉そうなこと、言っているが、私も未熟ものだ。

生産性を上げるためには、どのように行動すればよいかは、主体的に考えて行動している。

正解がないのが、楽しい世界。

せっかく、人生の半分仕事をしているのであれば、自分の成長を楽しみにして、意欲的に着手したい。