仕事と介護の両立サポート

もう6、7年くらい前になると思いますが、
よく人事系のカンファレンスに参加していたときのこと、
一番問題になっていたのが、
介護離職で管理職の離職が増えていることでした。

大手企業では、すでにテレワークなどを導入して、
在宅で仕事ができる体制を試行錯誤しながら、
人材確保に努めていたようですが、
どこの企業でも対応していく必要が出てきていますね。

親の介護離職が年間１０万人

親の介護等のために仕事を辞める人は、年間約10万人だそうです。

総務省の「就業構造基本調査」によると、介護・看護を理由に離職した人の数は、2016年10月～2017年9月の1年間で、9万9,100人。過去の推移を見ても、8万1,200人（2015年10月～16年9月）、10万人（2014年10月～15年9月）、9万9,000人（2013年10月～14年9月）、9万900人（2012年10月～2013年9月）と状況はほぼ変わらない。毎年10万人前後が、介護・看護のために離職せざるを得ない状況が続いている。

出所：介護離職「年間10万人」の現実…仕事は辞めるしかない？ 経験者が語る“後悔しない方法”（FNN.jp）

従業員の介護離職は企業にとっても損失になることや
介護している側の生活を確保する上でも
働き続ける仕組みをつくることは急務となっているようです。

介護が原因で、そのまま下流老人になってしまうケースも
最近、ニュースでよく見かけるようになりました・・・。

そんなこともあってか、厚生労働省では、
従業員が介護に直面した際の取組を３種類の動画
（人事労務担当者向け、管理職向け、社員向け）で紹介しています。

こちらは、人事労務担当者向け
　　↓

働きながらの介護は負担も大きく、
真面目な人ほど、親のために介護に専念することを考えるようですが、
介護する側が体調を崩してしまうケースも多いようです。

また、ストレスや身体的な負担だけでなく、
収入もなくなることから経済的な負担も大きく、
介護に集中するほど経済的には厳しくなる現実があります。

介護で仕事は辞めてはいけない

一般的に介護が必要になる世代は、40代～50代、
この世代は、早期離職退職を勧告される世代でもあります。

仮に介護の負担が減り、復職できる状態になっても、
再就職には、厳しい現実が待ち受けています。

総務省がまとめた「介護施策に関する行政評価・監視」では、
就職活動をした介護離職者のうち、再就職できたのは43.8%。
再就職できても、正社員になれたのは20.6%という
調査結果も出ています。

出典：介護施策に関する行政評価・監視 －高齢者を介護する家族介護
者の負担軽減対策を中心として－（総務省）

また、家族介護者の就職の対策に関する相談窓口の設置や
就職支援を実施している労働局はないということです。

詳細の結果報告は、こちらから
　　↓
介護施策に関する行政評価・監視 －高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－（総務省、H30.6）

人生は、計画しているとおりにはいかないことも多いものですが、
事前に情報収集しておいて、
いろいろなことを考えたり検討することは
とても大切なことだと思います。