はじめて障害者雇用をおこなうときに知っておくべきこと　その2

はじめて障害者雇用をおこなう時に知っておきたいことについて
4回にわけてお伝えしています。

1回目　障害者雇用についての法律について知る
2回目　障害者雇用の自社の状況を把握する
3回目　障害者雇用について必要な進め方を知る
4回目　障害者雇用についての情報を入手する

今回は、その2回目、
障害者雇用の自社の状況を把握することについて、
なぜ、障害者雇用をすすめる時に自社の状況を把握することが必要なのか
また、どのような点を把握しておくべきかについてお伝えします。

障害者雇用を進めるには、
まず障害者雇用についての法律について知ることが大切です。
これは、1回目の障害者雇用についての法律を知るでもお話しましたが、
日本の障害者雇用は、障害者雇用促進法という法律によって
法定雇用率が決まっているからです。

この障害者雇用促進法で、
どのようなことが企業に求められているかを把握した後は、
自社の障害者雇用の状況をみることができます。

「障害者雇用に悩んでいる」と言われる担当者は多いものの、
全従業員数、雇用している障害者数（障害種別）、
雇用率をしっかり把握している人は意外と少なかったりします。

これは、障害者雇用のこれからの戦略を決めていく上で
基本となることなので、
まずはしっかり把握しておきましょう。

そして、他にも確認しておきたい点がいくつかあります。
それは、今までに自社で障害者雇用について、
どのような取り組みをしてきたのかについても調べておくことです。

なぜなら、今は、雇用している障害者がいなくても、
過去に障害者雇用をしてきたのであれば、
その実績、退職理由などを知っておくことで、
これから採用するときの退職を防ぐ方法も
考えることができるからです。

また、どのような仕事をしていたのかを知ることによって、
同じような仕事での採用を検討することもできるでしょう。

雇用している障害者がいる場合には、どこの部署で、
どのような仕事をしているのかとともに、
障害種別や採用ルートなどについて
情報収集しておくことも役に立つでしょう。

もし、今、働いている障害者と同じ採用ルートで雇用できるのであれば、
新たに就労支援機関との関係を作らなくても進めることができるからです。

就労支援機関が、あなたの会社はどのような企業なのかを知っているので、
それに合わせた人材を紹介してもらいやすくなります。

障害者雇用を進める上で、自社でどのような点を
把握しておくべきかという点ですが、
まとめると次の点になります。

・雇用率算定になる従業員数
・雇用している障害者数
・障害者雇用率
・自社の障害者雇用の取り組み状況
・雇用している障害者の仕事内容、障害種別、採用ルート

この点をはっきりさせると、
どのように障害者雇用を進めていくべきかを
検討しやすくなるでしょう。