本店移転登記後の必要手続き
こんにちは！スタートアップでバックオフィスをしているYukiです。
今回は本店移転をした後の必要手続きについてまとめてみました。
（※管轄外の本店移転を想定しています。）
登記変更については、2回に亘って書いていますので、ご参考まで。
住所変更の届け出が必要となるのは主に7箇所あります。
それぞれ提出書類を記載しましたので、ご確認ください。
変更後の登記も提出するので、取得をお忘れなく！
住所変更届
①税務署
・異動届
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
・消費税異動届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_10.htm
・給与支払事務所等の移転届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
※移転前の旧管轄税務署に提出します。
②都府県税事務所・市区町村
・異動届（「法人設立・変更等届出書」など名称は管轄によって違う場合があります。）
・移転後の登記簿（コピー可）
※東京都内での移転の場合、新旧いずれかの都税事務所に申請すれば
OKです。
③年金事務所
・健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更（訂正）届
・移転後の登記簿（コピー可）
※移転前の年金事務所に提出します。
④労働基準監督署
・労働保険名称、所在地等変更届
・移転後の登記簿（コピー可）
※移転後の管轄へ提出します。複写式の書類なので現地で直接もらう、
もしくは返信用の封筒を添えて郵送を依頼してください。
⑤ハローワーク
・雇用保険事業主事業所各種変更届
・移転後の登記簿（コピー可）
・労働保険名称、所在地等変更届の控え
※移転後の管轄に提出します。労働基準監督署に提出した変更届の控えが
必要なので、先に労働基準監督署へ提出を進めましょう。
⑥従業員の市区町村
・特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書
※住民税の特別徴収をしている従業員が対象となります。
⑦郵便局
・e転居
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
変更前の住所に郵便物が届いた場合の転送手続きです。
オンライン上で申請可能です。
印鑑カードの取得
印鑑証明を取得する際に必要となるため、印鑑カードを取得します。
新管轄の法務局に印鑑カード交付申請書を提出するとすぐに作ってもらえます。
印鑑カード交付申請書はこちら↓
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2.html
その他、住所変更が必要なもの
・銀行
・クレジットカード
・許認可先
・HP、名刺、会社パンフレット、公式SNS 等々
最後に
以上が本店移転後の必要手続きとなります。電子申請で対応できるものもありますが、有料の電子証明書が必要であったり、操作が難しいものも。また複写式の紙でないと申請できないものもあります。
年金事務所へは移転から5日以内、労基署やハローワークは移転翌日から10日以内といった期限があるので、移転後はすぐに対応するのがお勧めです！
※自分の体験をベースに記載していますが、こうするともっといい、ここが間違っている等がありましたら、ぜひご指摘いただけますと幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございましたm(__)m
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