『データエコノミー入門』 激変するマネー、銀行、企業 ：全文公開 目次
『データエコノミー入門 』激変するマネー、銀行、企業（PHP新書）が10月15日に刊行されました。
これは、目次の全文公開です。
目次
はじめに 3
マネーを制する者がデータを制し、データを制する者が世界を制する 3
本書の構成 6
本書の論点の鳥瞰図 10
第１章 データを制する者が世界を制する
１ 加速する「データ資本主義」 28
GoogleとFacebookで東証一部上場企業の時価総額の４割を超える 28
ビッグデータが価値を生む 29
ＧＡＦＡ＋Ｍの時価総額は、東証一部上場企業の時価総額を超える 30
データが価値を持つ資本主義 32
データを収益化する新しいビジネスモデルが作り出された 33
２ プロファイリングとターゲティング広告 35
検索連動型広告はなぜ強力か？ 35
プロファイリングとは何か？ 36
広告だけでなく、政治的な利用も 37
３ ビッグデータでコンピュータを教育する 39
データを機械学習に使う 39
ビッグデータでパタン認識ができるようになった 40
４ コンビニエンスストアにおけるデータ活用 41
ポイントカードのデータは、個人を特定できる 41
データの利用で売上が増加 42
５ 利用料で儲けず、データで儲ける 45
データの活用で収益を得るビジネスモデル 45
フリーのモデル 46
インターネットとテレビのビジネスモデルは、実は違う 47
６ ビッグデータはどのくらい大きいか？ 50
「Googleの猫」に見るビッグデータの大きさ 50
「天文学的」なスケールで仕事をしている 51
７ ビッグデータはどのくらいの価値があるか？ 53
総資産利益率の高さに注目 53
Googleのビッグデータの価値は約２兆ドル 55
Facebookのビッグデータの価値は１兆ドル 57
デジタル課税の考えで、ビッグデータの価値を推計する 57
８ ビッグデータの利用に関して「クッキー」が果たしている役割 60
クッキーとは何か？ 60
クッキーなしではGoogleなし 61
サードパーティークッキーで個人を追跡 62
第２章 ビッグデータの利用には規制が強まる
１ データの利用は、個人情報保護法でどう制限されるか？ 66
個人情報の収集や第三者提供には、本人の同意が必要 66
データ利用促進のため、「匿名加工情報」を導入 69
ビッグデータ利用を容易にするため「仮名加工情報」を導入 70
匿名化処理では個人情報を守れないため、「個人関連情報」を導入 71
リクルートナビ事件で露呈した個人情報保護法の不備 72
「秘密計算」とは何か？ 74
２ ビッグデータは誰のものか？ 76
サードパーティークッキー規制の動き 76
プロファイリングされない権利を主張するＧＤＰＲ 77
「プロファイリングされない」権利の確保は容易でない 78
３ 独禁法による規制は適切か？ 81
Googleが反トラスト法違反で提訴される 81
日本でも検討が行なわれている 82
独禁法では対処できない問題 83
４ 巨大ＩＴ企業への課税問題 84
ビッグデータに対応していない税制 84
時代に合わなくなった「恒久的施設」ルール 85
交渉は難航していたが、バイデン政権で流れが変わる 86
具体的な仕組みはこれから決める 87
巨大ＩＴ企業の複雑な節税スキーム 88
日本企業の負担増とならないのは、喜ぶべきことか？ 90
第３章 マネーを制する者がデータを制する
１ マネーとは何か？ 92
「マネー」とは何か？ 92
電子マネーと仮想通貨 93
電子マネーとは、銀行口座振込のためのアプリ 95
仮想通貨とは送金のデータ 97
「マネーはデータである」ことを示す、ビットコインの仕組み 99
２ マネーは最強のデータ 101
マネーのデータが使えるようになった 101
電子マネー、デジタル通貨、銀行預金 102
マネーのデータはなぜ強力か 103
マネーのデータは個別でも価値がある 104
香港のデモ参加者は、電子マネーを使わない 105
３ 無限の可能性を持つ信用スコアリング 108
信用スコアリング 108
巨額の時価総額を実現 109
信用スコアは、「金融包摂」を実現した 110
正確さを欠く信用スコア融資では、不良債権が発生する 111
４ デジタル通貨：DiemとＣＢＤＣ 113
Diemが巻き起こした大論争 113
Diemの目的は、マネーのデータ？ 115
ＣＢＤＣとは中央銀行が発行するデジタル通貨 116
ＣＢＤＣは転々流通する 117
二層構造、コイン方式のＣＢＤＣ 118
５ デジタル人民元の目的は、データを国家が握ること？ 119
デジタル人民元の発行が間近 119
デジタル人民元でデータを国家の手に 120
中国外のデータも中国政府が把握？ 121
６ ヨーロッパのＣＢＤＣ 123
スウェーデンの電子マネーSwish 123
リクスバンクがｅクローナの実験を開始 124
デジタルユーロは２０２６年の発行を目指す 125
７ デジタルドルの発行でマネーの世界は大きく変わる 127
「デジタルドル」の検討が始まる 127
デジタルドルによる金融包摂への期待 128
デジタルドルの影響は、デジタル人民元と比較にならぬほど大きい 129
第４章 マネーのデータを本人がコントロールできるか？
１ 信用スコアの用途拡大 132
信用スコアが高いと特典がある 132
管理社会への途が開かれないか？ 133
「データ共産主義」の具体的な形が「社会信用システム」 134
２ 匿名通貨による個人情報の保護が可能か？ 136
マネーをデータとして使うと、プライバシーの問題が生じる 136
電子マネーでは匿名性は実現できない 137
仮想通貨の本来の仕組みは匿名通貨 138
プライバシーを優先するか、不法取引排除を優先するか 140
３ 電子署名システムを銀行口座管理に使う 142
北欧諸国での銀行口座管理 142
電子署名と電子認証 144
マイナンバーカードを銀行口座管理に使えるか？ 144
政府による名寄せへの反対は強い 145
国民コントロールに用いられる危険 146
４ プライバシーを守る「分散型ＩＤ」とは何か 147
自己主権型アイデンティティとは 147
分散型の公開鍵基盤とは 148
銀行口座の管理に利用する 150
第５章 オープンバンキングで進むデータ利用
１ 銀行に眠っていたデータをＡＰＩで掘り起こす 152
銀行には大量の預金データがある 152
これまでは、「スクレイピング」でデータ収集 153
ＡＰＩ公開への動き 154
オープンバンキングへの動き 155
日本でも銀行ＡＰＩ公開へ 155
２ オープンバンキング、チャレンジャーバンク、ネオバンク 157
オープンバンキングの二つの形態 157
チャレンジャーバンク 158
ネオバンク 159
銀行サービスを提供するのに、支店網はいらなくなった 160
３ 緊急融資審査に４か月かかる日本と、60秒で済むイギリス 162
マネーのデータで信用スコアリングを行なう 162
日本では、緊急融資なのに審査に４か月かかる 163
イギリスではわずか60秒！ 164
４か月と60秒の差は、大きすぎる 165
４ 経理自動化とデータドリブン経営 167
記帳の自動化が可能になった 167
経費精算も自動化される 168
人材派遣会社の給与支払いが簡単に 169
データドリブン：データを経営哲学より上位に置く 170
企業の状況についてリアルタイムの情報を得る 171
日本におけるオープンバンキングへの模索 173
５ BaaSの取り組みが進む 175
ＡＩを用いた新しい金融サービスの提供 175
Apple PayやUberなどの試み 176
日本でも始まるBaaS 178
６ Google Plexの潜在的破壊力はあまりに大きい 180
Googleが新しい銀行サービスPlexを開始 180
組み込み型金融 181
これまでのGoogle Payは、電子マネーを使いやすくする仕組み 182
ビッグデータの活用で、Plexの料金は、きわめて低くできるはず 184
Googleはデータに貪欲 185
Google Plexがコンビニ銀行に与える衝撃 186
第６章 分散型金融と分散自律型組織は、金融の世界を一変させるか？
１ 「無人で金融サービスを提供する」とはいかなる意味か？ 190
従来の仕組みには管理者がいる 190
ビットコインには管理者がいない 191
「管理者なしで運営できる」のは、革命的変化 192
ビットコインの変質 193
ルーチン的でない決定が必要になった 194
仮想通貨やデジタル通貨は、国境を越えられる 195
２ 二種類のブロックチェーン 198
ブロックチェーンが経営者や管理者を代替する 198
DiemやＣＢＤＣは、プライベート・ブロックチェーンを用いる 199
プライバシーが確保されないこともある 201
３ DeFi（分散型金融）は、バブルか、未来の金融か？ 202
DeFiは、無人の金融取引 202
ＤＥＸ：分散型取引所 203
レンディングプラットフォーム 204
ガバナンストークン 206
DeFiの可能性 206
仮想通貨の原点に戻る動きと解釈できる 208
危険も大きい 209
セキュリティトークンをDeFiで扱えるか？ 210
ＤＡＯの拡張：DeFiは現実通貨を扱えるか？ 211
４ ＤＡＯ（分散自律型組織）が拓く未来 213
スマートコントラクトとＤＡＯ 213
ＤＡＯの拡張：金融以外の事業への部分的導入 215
第７章 マネーのデータ活用で日本再生を図れ
１ 銀行をとりまく経済環境の変化 218
預貸金利鞘という銀行のビジネスモデル 218
世界最先端の銀行オンラインシステム 219
マクロ経済環境の変化による利鞘の縮小 220
銀行時価総額の激減 220
２ 預貸金利鞘から手数料への転換は可能か？ 222
銀行の利益が減少 222
預貸金利鞘の縮小によって、貸出関連の利益が減少 223
非資金利益への転換が必要と言われた 225
手数料モデルとその問題点 226
地銀の６割が赤字になる？ 227
３ ＡＴＭ送金手数料は新しいビジネスモデルか？ 229
世界最先端の金融システムがあったから、キャッシュレスに遅れた 229
クレジットカードやSuicaは、店舗手数料が高い 231
コンビニ銀行が成長した 232
振込手数料を10月から引き下げ 233
キャッシュレスアプリで送金料は無料化に進む 235
銀行の「土管化」現象が生じる 236
４ 手数料に依存して悪循環に陥る日本の電子マネー 238
日本でもＱＲコード決済の電子マネーが広がる 238
手数料を追求する日本の電子マネーは悪循環に陥っている 240
ＣＢＤＣの時代には、送金手数料は完全にゼロになる 241
５ マネーのデータで日本再生を図れ 243
日本はビッグデータをどう活用すべきか？ 243
新しいビジネスモデルへの模索：情報銀行 244
マネーのデータに注目する必要がある 245
未来のある店舗でのデータ活用 247
ＤＡＯにおける人間の役割 249
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