『どうすれば日本経済は復活できるのか』 全文公開：目次
目次
『どうすれば日本経済は復活できるのか』 (SB新書)が11月7日に刊行されました。
これは、目次の全文公開です。
はじめに
図表目次
第１章 Ｇ７のトップから最下位へ
１．サミットのトップから最下位に 沖縄から広島への日本の変化
Ｇ７の中での日本の地位は？／日本の１人当たりＧＤＰは「アメリカの 半分以下」／日本の地位低下の原因は円安／円安に安住して改革の努力を怠った／円安によって日本の競争力が低下した
２．日本病の原因は、人口高齢化か？
なぜ日本病に陥ったのか？／人口高齢化による労働力不足が原因か？／日本銀行は、金融緩和政策の総括で日本衰退の原因をどう説明するか？／長期的な見通しがないままのバラマキ政策／春闘は日本経済の転換点になるのか？／当面の目標はヨーロッパ諸国に追いつくこと
３．アジア太平洋地域で日本より競争力が低い国は３カ国だけ
日本は６４カ国中３５位／アジア太平洋地域で日本より下位の国は、インド、フィリピン、モンゴルのみ／「政府の効率性」と「ビジネスの効率性」が低い／政府の能力の低下が浮き彫りに／どうしようもないことだと諦めてはいけない／日本人の基礎学力は世界のトップクラス
４．アジア諸国との所得格差が縮まり、外国人労働力の獲得が困難に
韓国、台湾が１人当たりＧＤＰで日本を抜く／製造業で日本企業を抜いている台湾、韓国企業／中国の１人当たりＧＤＰはすでに日本の３割／東南アジア諸国と日本の格差が縮まる／海外展開の減少は望ましいことではない／超高齢化社会で、介護人材を得られない
５．企業の新陳代謝で成長するアメリカ、それが進まず衰退する日本
ハイテク企業の時代は終わったのか？／時価総額のトップは、依然とし て巨大ＩＴ企業／日本企業で１００位以内は１社のみ／日本の産業構造は古い／注目すべきは医薬品産業／アメリカでは企業の新陳代謝が起きた／日本では企業の新陳代謝が起きていない
６．購買力平価で国際比較をすることの意味
中国はすでに世界一の経済大国？／「購買力平価」とは何か？／購買力平価は、為替レートのあるべき姿を示す／「実質為替レート」で見た豊かさは、７０年代に逆戻り
第１章のまとめ
第２ 章 なぜ日本経済は停滞したのか？
１．日本人の賃金は９０年代以降上がっていない
９０年代に生じた変化の本質／「付加価値」の推移に着目／付加価値が基本的な指標／製造業の就業者が減り、非製造業の従業者が増えた／古いタイプの重厚長大型製造業が維持された／非製造業では資本装備率が低下／製造業の新しいビジネスモデルが必要
２．賃金が上がらないのは、付加価値が増加しないから
賃金は労使交渉で決まるのか？／付加価値の配分はどう決まるのか？／利潤を最大にするように、労働の投入量を決める／賃金はいかなる要因で決まるか？
３．産業別・規模別の賃金格差をもたらすのは、分配率でなく資本装備率の差
賃金決定のメカニズムを探る／１人当たりの給与賞与年額は３７０万円だが、企業規模で大きな差がある／問題は生産性の格差／正規・非正規の問題／産業別にも大きな賃金差がある／分配率は企業規模で差がないが、資本装備率で大きな差／れまでの賃上げ政策が有効でなかった理由
４．日本はⅠＴ革命に対応できなかった
日本は９０年頃まで成長を続けたが、その後停滞／急速な成長で日本を抜いた韓国／日本はＩＴ革命に対応できなかった／日本では情報通信産業の比率があまり大きくない
５．パートタイマーの増加を考慮することが必要
指標によって結果が違う／生産性が高く少数精鋭なら、１人当たりＧＤＰは低い場合がある／パートタイマーを考慮したモデルが必要／「フルタイム当量」という概念／日本と韓国のどちらが豊かなのか？
６．社会体制と政策の固定化が、産業構造の改革を阻止した
高度成長を支えた製造業／中国工業化の影響で製造業が打撃を受ける／政策体系がいまだに製造業中心／医療・福祉以外に成長産業がない／アメリカでは大きな構造変化が起きた／日本では新しい産業への人材移動が起きていない
７．ＧＤＰの構造を無視する経済政策は有効でない
企業会計では「利益」を重視し、「付加価値」を軽視する／生産活動、付加価値、ＧＤＰ／支出面から見たＧＤＰ／分配面から見たＧＤＰ／政府も付加価値を生産する／固定資本減耗は巨額／なぜ三面等価の原則は重要なのか？
第２章のまとめ
第３ 章 今後の日本経済はどうなる？
１．日本の成長率はなぜ低いのか？ 成長率が低いのは高齢化のためか？
日本の成長率が著しく低いため、賃金で韓国に抜かれた／人口成長率が低いと、１人当たりＧＤＰの成長率も低くなる／出生率は高められないが、労働力率は高められる／移民を受け入れるにはタイムリミットがある／人口要因を克服して日本経済の成長率を高めるのは、不可能ではない
２．新人口推計と外国人労働力
世界で突出する日本の高齢化／高齢者の活用は生産性向上に寄与しない／外国人労働者に見放される日本／ＡＩは労働力不足を解決してくれるか？
３．貿易収支が２０兆円の赤字に
貿易収支が巨額の赤字に／国際収支の構造／日本の輸入品目は原材料品だったが、最近では工業製品が増える／貿易収支と経常収支／赤字拡大の直接の原因は、資源価格高騰と円安／円安は輸出量を増やさず、国内の生産活動を活性化しない／貿易赤字はなぜ問題か？／海外生産の変化が貿易赤字拡大の原因ではない
４．経常収支が赤字になるとどうなる？
重視すべきは経常収支／経常収支が赤字になるとどうなる？／「有事に弱い円」になったのか？／経常収支の赤字は回避すべきことか？／世界的分業の必要性
第３章のまとめ
第４章 日本が直面するスタグフレーションの恐れ
１．ホームメイド・インフレが生じている
消費者物価の上昇が収まらない／輸入価格の上昇は止まったのに、国内物価が上昇／食料品価格の上昇が著しい／宿泊・飲食業では賃金の上昇が顕著／為替レートが再び円安に／円安が進むのは日銀が緩和続行を約束したため
２．政策を誤れば、日本経済はスタグフレーションに陥る
宿泊・飲食サービス業で、賃金が大幅に上昇／実質賃金上昇は宿泊・飲食サービスのみ／賃上げで利益が圧迫され、経営が困難になる／スタグフレーションに陥る危険／物価引き下げによる実質賃金の引き上げを目標とすべきだ
３．コロナ対策の財政支出がインフレを引き起こした
補正予算で国債発行額が増加するパタンが定着／ＭＭＴは国債で財政支出をいくらでも賄えるというが……／ＭＭＴは実際にインフレを引き起こした／日本ではインフレが起きなかった／日本でＭＭＴをやってよいことにはならない
４．増加する財政需要に対処するための税制はいかにあるべきか？
増える財政需要／消費税導入で日本の税構造が大きく変わった／少子化対策で社会保険料率の引き上げは筋違い／法人税の増税を検討すべきだ／増大する社会保障費を賄うために、消費税率引き上げが必要
第４章のまとめ
第５章 金融政策の誤り
１．失敗に終わった大規模金融緩和政策
異次元金融緩和は物価上昇を目標にしたが……／マネーストックは増えず／金融緩和は株価を引き上げた／イールドカーブコントロールに転換／イールドカーブはなぜ右上がりか？
２．２０２２年になぜ急激な円安が進んだのか？
アメリカの金利引き下げと引き上げ／日銀が金利上昇を認めないため円安が進行／円キャリー取引で円安が進む／９月に介入するも再び円安になり、１ドル＝１５０円を超える／２０２２年１２月に長期金利上限を引き上げ
３．２０２３年の異常な円安はなぜ止まらないのか？
再び介入か？／円安は構造的な原因によるものか？／円安への安易な依存が企業の活力を奪い、円安政策から脱却できなくなった／円安の弊害は明白だが、政策は動かない
４．長期金利上昇を認めると、経済に悪影響が及ぶのか？
金利を上げると不況になるか？／名目金利が上昇しても、経済に悪影響が及ぶわけではない／金利が上昇すると、国債費負担は増加するか？／「物価高騰は一時的なものだから、対応しなくてよい」と言えるか？／長期金利は市場の実勢に任せるべき
５．長期金利が１％でも過剰な金融緩和
分かりにくい「柔軟化措置」／イールドカーブは上方にシフ
ト／為替レートはターゲットでないというが…… ／物価上昇率は短期的には上がるが、持続的でない／自然利子率の概念を用いて金利の目標値を決めよ／過剰な金融緩和の是正が日銀新体制の課題
第５章のまとめ
第６章 マイナンバーカード「迷走」曲
１．健康保険証を廃止して、いいことがあるのか？
健康保険証が使えなくなる！／カードの取得・更新に行けない人もいる／健康保険証システムの枠内でやるべきことは山ほどある／利用者の利便ではなく、カード普及だけが目的／データシステムが対応していない／余計な事務が増えた
２．健康保険証を廃止するな
トラブルが解消されても、基本問題は残る／カード取得が「任意」ではなく「強制」に／マイナンバーカードの取得が難しい人もいる／技術的問題が解決されても、根本問題は残る
３．マイナ保険証迷走のあげくに現れた「資格証明書」という不可解な代物
政府は「資格確認書」を交付する方針／資格確認書はいまの保険証と同じもの／事務量「爆増」という深刻な問題／秘密鍵の更新ができない場合、混乱が発生しないか？／「曖昧な」メリットと「明確な」デメリット／なぜ政府はマイナンバーカードに執着するのか？
４．マイナンバの利用範囲拡大のポイントは預金口座
マイナンバーの利用範囲拡大で公金受取／すべての銀行口座についてマイナンバーの紐付けを強制するか／国に対する信頼が不可欠
５．ワクチンパスポート
ワクチンパスポートとマイナンバー／国内用ワクチンパスポートは、感染拡大防止と経済再開を両立させる／ワクチン接種済証では証明にならない／健康保険証は不完全な本人確認手段／マイナンバーカードでデジタル証明をしたらどうか？／ＶＲＳの入力遅れが障害
第６章のまとめ
第7章 生成AIという大変化に対応できるか？
１．日本経済衰退の原因は、ＩＴ革命に対応できなかったこと
デジタル化の遅れで生産性が向上せず／デジタル化投資こそ日本が目指すべき道
２．デジタル化の第１ステップは、失敗の反省
コロナではっきり分かった日本のデジタル化の遅れ／２０年前に同じことを試みて失敗／技術の問題というより、組織のあり方の問題／デジタル庁は国民の信頼を獲得できるか？／失敗の検証がなければ、同じ過ちを繰り返す
３．デジタル移民：「国境を越える在宅勤務」に対応できるか？
「会える機会」を広げたビデオ会議／いとも簡単に国境を越える／国際集会に簡単に出席できる／言葉の壁が消滅すれば何が起こるか？
４．生成ＡＩの登場という大変化が生じている
働き方と社会のあり方に甚大な影響を及ぼす生成ＡＩ／好ましいことだけではない／知的労働者の失業が生じるが、抵抗は無意味／まったく新しい技術の影響は評価しにくい／日本はこの新しい技術を使えるか？／日本型の組織はデータドリブンには向いていない？
５．トランスフォマー技術の成長に見るアメリカの強さ
ChatGPTの基礎になっている「トランスフォーマー」とは／Googleの研究者が２０１７年に発明／巨大になったGoogleは活用できず／ChatGPTとして開花したトランスフォーマー／Mosaicが小規模なモデルを開発／日本でも開発が進むが、企業が利用するか？
第７章のまとめ
おわりに 日本経済再生の第一歩は、国民の自覚
超高齢化社会に向かう日本／対外収支が悪化すれば、国際的な生活保護申請？／金融政策は低金利政策から脱却できない／バラマキ政治家の怠慢／沈没が確実なかつての豪華客船／経済政策を大転換し、新しい技術を取り入れる／国民が現状を許してはならない
索引
図表目次
図表１－１ G7各国の1人当たりGDP
図表１－２ 日米韓台の1人当たりGDPの推移
図表１－３ ドル円レートの推移
図表１－４ 自国通貨建て1人当たりGDP、… 2000年と2023年の比率
図表１－５ 日韓台の１人当たりGDP（単位ドル）
図表１－６ 実質実効為替レート指数の推移(2020年＝100）
図表２－１ 従業員数の推移
図表２－２ 従業員１人当たりの売上高
図表２－３ 売上高に対する付加価値の比率
図表２－４ 資本装備率
図表２－５ 企業規模別の賃金など
図表２－６ 産業別の賃金など
図表２－７ 製造業と非製造業の付加価値の推移
図表２－８ 産業別就業者の推移
図表３－１ 人口増加率と高齢化率
図表３－２ 日本の貿易収支と経常収支（単位億円）
図表４－１ 現金給与総額（名目値）の対前年同月比
図表４－２ 第1四半期の賃金指数
図表４－３ 業種別名目賃金指数の推移
図表４－４ 有効求人倍率
図表４－５ 税収の比率
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