円安よ。怒りを知れ！ ドル高よ、混乱を呼ぶ
1ドル＝160円！
円が安い！円が安い！
円が安くて安くてインバウンド！
という曲が頭の中で思い浮かぶほど、
国民は円安で苦しんでいます。
しかし今、利上げをすれば円安は止められても、
多くの国民や企業は返済に苦しむため、
まず賃上げは必須です！
円安が一段と進む中、日銀は追加利上げを見送った。超円安の要因は、米国でインフレが長く続いていることに加え、日銀の金融緩和がしばらく続くとの見方から、日米の金利差が縮まらないことだ。一方、日銀が円安の進行を阻止しようとして利上げを急いでも、住宅ローンのある家計や中小企業への負担は増加しかねない。日銀はジレンマを抱えている。
つまりここからは岸田政権が描く賃上げの出口vs
加速する円安の戦いだと言えます。
賃上げできれば景気が良くなり、消費が活性化して
利上げは可能です！
なぜ利上げができないのか？
それは本来、デフレを止めるための金融緩和を
是正できなかったからです。
まずデフレとインフレの違いについて
考えてみましょう。
【インフレ】
物価水準が上昇し、購買力が低下する状態を指します。
同じ量のお金で以前より少ない商品やサービスしか買えなくなる現象です。
インフレが進行すると、消費者は価格の上昇に伴い、
生活費が増加するため、生活が苦しくなることがあります。
+賃上げも消費額も増える
【デフレ】
物価水準が下降し、通貨の購買力が上昇する状態を指します。
同じ量のお金で以前よりも多くの商品やサービスが購入できるようになると
いうことです。デフレが続くと、消費者は価格がさらに下がることを期待して
購入を控えるため、経済全体の需要が低迷し、
企業の収益が悪化するリスクがあります。
+賃上げも消費額も停滞
日本は約30年近く給料が伸びず、
実質賃金の低下もありました。
いわゆるデフレです。
しかし同時に株価はバブル以降過去最高の記録を更新し、
一部企業は得することで、その従業員に回し、
賃上げし、それが消費に生まれることを
私たちは期待しましたが、それもありませんでした。
日経平均株価が一時、３万６０００円台に乗せるなど今年に入って上昇基調だ。現在の株価は企業業績などから説明がつく水準なのか。史上最高値を更新するなど、さらに上昇すると考えられるのか。（冒頭）
2013年に第二次安倍政権が発足し、
デフレから脱却するためにアベノミクスを打ち出しました。
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略
日銀が紙幣を大量発行し、政権で最も雇用を創出したことと言われます。
しかし現状はトリクルダウンは起きなかったとも言えざるを得ない結果です。
トリクルダウンとは富裕層や企業に対する減税や規制緩和などの政策が経済全体に波及効果をもたらし、結果的に全ての社会階層に富が行き渡るという考え方です。
資本家から労働者へ富裕層政策の恩恵があれば、
今、私たちはまだここまで苦しむことはなかったと言えるのです。
結果は残念ながら内部留保を貯める結果となり、
恩恵はなかなか受けられず・・・
つまりデフレからの完全脱却はまだ遠い状態で
あったとも言えます。
今年、政権はデフレからの完全脱却と歌い、
大規模な賃上げを行っていますが、
円安により輸入価格が高騰し、
モノの価格にどれほど上昇が反映されるかが、
同時に懸念となります。
しかも世界はインフレなのです。
世界標準＝インフレ
日本＝デフレ
民主党政権のデフレ、円高政策の末路
そもそも根本はなんなのか？
それは民主党政権です。
民主党政権とは当時、2009年-2012年の3年3ヶ月続いた政権であり、
執行部の一部は、現在の立憲民主党や国民民主党、教育無償化を実現する会に
所属しています。
ここで重要なのは経済財政諮問会議の存在です。
経済財政諮問会議とは重要政策（経済財政運営と改革の基本方針）を決めるための会議であり、内閣総理が議長を務める会議です。
なお現在のメンバーにはこのような豪華なメンバーがいます。
【機材財政諮問会議】
議長：内閣総理大臣 岸田文雄
議員：内閣官房長官 林芳正
議員：経済財政担当大臣 新藤義孝
議員：総務大臣 松本剛明
議員：財務大臣 鈴木俊一
議員：経産大臣 斎藤健
日銀：日銀総裁 植田 和男
民間：経団連会長 十倉 雅和
民間：証券アナリスト 中空 麻奈
民間：経済同友会 新浪 剛史
民間：オリックス 社外取締役・柳川 範之（学者）
この豪華なメンバーによって決められる会議を
民主党政権では廃止し、中央に持っていったこともまた
課題でしょう。
日銀と政府が波長を合わせることが出来れば、
仮にデフレが長引くことはなかったかも知れない。
【民主党政権】
①日経平均：2009年4月1日 8,351円
ドル円相場：2009年4月1日 1ドル98.89円
②日経平均：2010年4月1日 11,244円
ドル円相場：2010年4月1日 1ドル93.43円
③日経平均：2011年4月1日 9,708円
ドル円相場：2011年4月1日 1ドル83.48円
④日経平均：2012年4月2日 10,109円
ドル円相場：2012年4月1日 1ドル82.19円
【安倍政権】
①日経平均：2013年4月1日 12,135円
ドル円相場：2013年4月1日 1ドル94.39円
②日経平均：2015年4月1日 19,034円
ドル円相場：2015年4月1日 1ドル119.96円
③日経平均：2017年4月1日 18,983円
ドル円相場：2017年4月1日 1ドル112.19円
④日経平均：2019年4月1日 21,509円
ドル円相場：2019年4月1日 1ドル111.10円
【岸田政権】
①日経平均：2022年4月1日 27,665円
ドル円相場：2022年4月1日 1ドル122.20円
②日経平均：2023年4月1日 28,188円
ドル円相場：2023年4月1日 1ドル133.53円
③日経平均：2024年4月1日 39,803.円
ドル円相場：2024年4月1日 1ドル151.43円
欧米・ドル高、是正されるか？
ここまでは日本のアベノミクスや円安について解説しました。
ここからは欧米やアメリカについてです。
アメリカのドルとユーロは
実は逆に通貨の価値が上昇し続けているんです。
円安はもちろん異次元ですが、ウォン安も元安も進行しているのです。
日本だけでなく、韓国も中国の通貨も安くなっているのです。
では逆に言えば欧米の株価は上昇しているのか？
この点を検証していきます。
結論から言えば米国の株価が強すぎる
結論から言えば米国の株価や通貨が覇権を
握りすぎている状態です。
もちろん米国と言っても、これまでのインフレが大きすぎるあまり、
日本以上に物価高で生活が悪化している背景もあります。
欧米各国は個人や企業に広く物価高対策を講じたり、低所得者対策で日本と異なる手法を用いたりして景気を下支えしている。内閣府が公表した「世界経済の潮流」は各国の対応を取り上げた。
日本が3-4パーセントのインフレ率ですが、
あちらの欧米は8-10パーセントのインフレなど深刻です。
もちろん欧米の所得の伸びもありますが、所得を大幅に上回る
インフレの波と言えるでしょう。
ロシアウクライナ
ロシアウクライナによって、燃料価格や肥料価格の高騰が起き、
世界的なインフレが起きました。
もちろん欧米はその対策でドンドン利上げを行いましたが、
インフレの波をなかなか抑えられることもできず、
2年経っても、賃金の水準が2パーセント以上のインフレが起き、
FRBや世銀の理想像にはならないのです。
※本来は物価と給与の上昇率が年間2パーセントずつ成長するのが望ましい・
そのため利上げを抑えることがなかなか難しく、
欧米もまたインフレの上昇に悩むなど、
国際情勢の不安定さに応じ、
混乱は2年経っても続いています。
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