北九州市議会の議員報酬削減へ　国民に対し負担を求めるなら議員報酬削減は当たり前に

北九州市議会の議員報酬削減へ

北九州市議会は、5月27日に開かれた議会改革協議会で
議員報酬を8％削減することを決定しました。

北九州市は福岡県に位置する自治体で、
その人口は2024年2月時点で約94.5万人です。

香川県と秋田県が約95万人ですので、
地方の1つの県の人口と同レベルの自治体です。

しかしかつて100万人以上いた北九州市ですが、
近年は人口が減少しています。

「北九州市 SDGs 未来都市計画 (2021~2023)」

「『真の豊かさ』にあふれ、世界に貢献し、信頼される 『グリーン成長都市』」を目指して　という市役所の資料によりますと、
工業の転出にともなう人口転出や近隣における移住等で
北九州市外に行く方も増え、人口が流出したのです。

詳しくはこちらの資料をどうぞ。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000923642.pdf

そのために改革は必要なのです。

この議員報酬削減は、今年7月から適用される見通しで、
条例の改正が行われる予定です。

武内市長の行財政改革の公約を受けて、議員報酬の見直しが進められた結果です。

議員報酬削減と財政改革

北九州市は市長が変わりました。

【2023年北九州市長選挙】
無所属　武内　和久　（元厚生労働省室長）126,839票　推薦：なし　支援：（自民一部）　当選
無所属　津森　洋介　（元内閣府参事官）　112,614票　推薦：自民・立民・公明・国民　支持：社民
無所属　永田　浩一　（共産党福岡県常任委員）28,336票　推薦：共産
無所属　清水　宏晃　（広告デザイン会社社長）27,788票　推薦：なし

ご覧の通り、この年の北九州市長選挙では厚労省の官僚が、
自民系一部の支援を受けて、与野党から幅広い支持を受けた津森氏を破り
初当選を飾りました。

なおこの時に自民党が推薦していた津森候補を支援せず、
武内氏に回った大石市議と三原市議は、除名処分を受けています。

議会改革協議会には、5人以上の議員が所属する4つの会派の代表者が出席し、
協議会の座長が示した議員報酬の削減案に賛成しました。

今回の削減案では、削減率を8％とし、
削減期間は今年7月1日から武内市長の任期満了となる
令和9年2月19日までとしています。

議員報酬は月額88万円から8％削減され、
削減期間中には約1億7000万円の節約が見込まれています。

【議員報酬削減内容】
期間：2024年7月1日〜2027年2月19日
議員報酬削減：8パーセント
議員報酬：月88万円→月80.96万円

なお北九州自体が市民1人当たりの議員報酬負担額が
自治体No.1であり、年収1400万と言われる
市議会ですから、減らすのは納得でしょう。

なお人口が約1.5倍も違う県庁所在地の福岡県の市議の
月の議員報酬も月額 880,000円のため、
極めてアンバランスといえます。

北九州市の財政改革

北九州市の財政状況は議員報酬の項負担も含め、
非常に厳しく、市長自身も給与を10％削減している状況です。

それだけでなく人口も減少しています。

削減された議員報酬は、
人材育成や子ども関連、住民福祉の向上に充てるべきという意見が
協議会で出されました。

果たして北九州市はどのように生まれ変わるのか？注目です。

市政変革推進プラン

北九州市は2024年度から3年間の「市政変革推進プラン（素案）」をまとめ、
中長期目標として市債発行の抑制、投資的経費の圧縮、補助金の見直し、公共施設の統廃合などに着手します。

また、短期目標として3年で300億円の「次世代投資枠」予算を確保し、
半導体産業の誘致や子育て支援などに充てる予定です。

なお「市政変革推進プラン（素案）」はこちらのHPからのリンクでどうぞ。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001067592.pdf

【主な取組項目】
1.優秀な人材の確保
効果的な広報戦略や採用手法等により、将来を支える多様な人材を確保。
2.成長を促す人材育成
職員の自発的な学びを後押しする研修体系を確立し、評価や人事異動等との連携を推進することにより、挑戦マインドや自学精神に溢れた職員を育成。
3.意欲を引き出す人事施策
職員の挑戦と創意工夫を後押しするとともに、各局区における自主的・自律的な組織運営の取組を促す人事施策(評価制度、表彰制度等)を確立。
4.市役所 DX の推進
窓口業務のデジタル化(スマらく区役所サービスプロジェクト)、DX 人材育成(ローコードツールの本格導入)、オフィス環境改善
5.自律的な予算編成
(予算編成において、各局の経営によって財源を充当できるようにする仕組みや、市長が総合調整するために活用できる財源を確保する仕組み)

議員報酬の削減は当たり前に

もし国民に過度なご負担をお願いするならば、
議員報酬の削減と公共予算の歳出改革の2点は絶対に
果たすべきでしょう。

過度と言っても解釈は異なりますが、
もし定義づけるならば、消費税の増税は絶対に議員報酬の削減は
セットであり、社会保険料の負担増やインボイスでも
少しは検討の余地があれば、
国民の理解も得られたかもしれません。

ただ何でもかんでも人口減少や高齢化が進む中で
苦しいことは国民も理解していますが、
それでも議員が、少なくとも与党が政策を
推進していく上で、議員報酬の削減は
良い手段と言えるでしょう！

【過去の国会議員の歳費削減】
野田総理：国会議員の定数削減が実現するまでの間の歳費削減
安倍総理：新型コロナ等の国会議員の歳費2割削減

このように歴史的な決断をする上で、
議員報酬の削減はもはや当たり前となるべきなのです。