衆議院の予算委員会ってなに?
国会とは?
国権という国の最高機関です。
日本国憲法では国会を国の唯一の立法機関と定めており、
法改正するには国会での審議が不可欠です。
そして国会内で法改正の可否を判断するのは、
私たち国民が選んだ代議士を通じた投票です。
この投票によって過半数を超えれば、法改正がなされます。
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そのため各政党が自分たちの考えた法案において、
法改正するための力を得るには、
自分の党の議員を勝たせることが求められます。
その結果、勝利した党が与党であり、
敗北した党が野党となるのです。
現在の与党は自民党と公明党であり、
野党は立憲や維新をはじめとする政党です。
つまり法律の改正は自民と公明が握り、
野党は世論と共に追求することで
自公との対決の姿勢を示しているとも言えます。
これが民主主義です。
予算委員会の重要性
国会における予算編成の歴史と進化
戦後の日本では、特に自民党が政権を担当している期間、
経済成長と共に予算編成プロセスはより複雑化し、その重要性は増してきました。
数多くの総理を輩出したのが自民党です。
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しかし予算においては自民党や公明党にとっても、
苦戦する部分があります。
来年度予算案の衆院通過の日程を巡って、与野党の攻防が激化している。政治資金パーティー裏金事件を受けた政治倫理審査会(政倫審)を前半国会の山場にしたい野党が、予算通過を取引材料にして自民党安倍派幹部らの出席を要求しているためだ。
野党が審議すらも拒否すれば、当然国会でのスケジュールもまた変わるからです。
予算案は憲法の規定で、衆院で可決すれば、参院を通さなくても自然成立します。
ここが衆議院の特権です。しかし衆議院の予算採決に遅れを取れば、
当然私たちの生活にも響きます。
だからこそ時の与党は予算を成立させなければならないのです。
予算は、政府の政策目標実現のための財政計画であり、
教育、福祉、国防など、国民生活の多岐にわたる面を支えます。
特に防衛費の増額や経済政策は岸田政権の目玉です。
予算委員会と予算成立のプロセス
予算案は政府から国会に提出され、
衆議院の予算委員会で最初に審議されます。
この段階での議論は、政府の財政政策に対する
国会のチェック機能を果たす重要な役割を持ちます。
予算委員会で採決されれば本会議となり、
これで採決されれば衆議院通過で予算は成立します。
現在の予算委員会メンバー
ではここで現在の衆議院の予算委員会のメンバーについて
ご紹介いたします。なお知らない方も多いと思いますが、
予算委員長もまた閣僚に並ぶ重要ポストの1つです。
【メンバー】
委員長:小野寺 五典(旧岸田派・自民党)
理事:上野 賢一郎(自民)
理事:加藤 勝信(自民)
理事:島尻 安伊子(自民)
理事:橋本 岳(自民)
理事:牧島 かれん(自民)
理事:奥野 総一郎(立憲)
理事:山井 和則(立憲)
理事:漆間 譲司(維新)
理事:佐藤 英道(公明)
予算委員長は元防衛大臣で旧岸田派の幹部を務めた
小野寺先生が勤めています。
なお10名中、自民が6名、立憲が2名、維新1名、公明1名で
予算委員会の幹部は構成されている現状です。
このほかに約40人程度の委員を含む約50人体制で
敷かれているのが予算委員会です。
2023年度予算案
2023年度の予算案では、このように閣議決定されたものを審議しています。
政府が閣議決定した令和6年度(2024年度)の予算案。過去最大だった令和5年度の当初予算は下回ったものの、2年連続で110兆円を超え、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。その内容を詳しく見ていきます。
社会保障:37.7兆円
防衛費:7.9兆円
公共事業:6.8兆円
文教および科学振興:5.5兆円
そのほか:9.8兆円
地方交付税交付金等:17.8兆円
国債費:27.8兆円
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あわせて約112.7兆円規模の予算が成立される予定です。
特に政策では防衛費の増額や賃上げ、カーボンニュートラル、
さらに少子化対策などの支援が重点的に置かれたことが
予算における注目です。
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