年金は本当に若者はもらえるの？ 政府は年金・財政について考える機会を！
急速な少子化・高齢化
近年、年金に対する不安は増しつつあり、
財政が逼迫しています。
もちろん財政に関しては、積極財政派・財政再建派という形で
分かれています。
安倍元総理が積極財政派で財政再建派は主に宮澤税調会長です。
そして年金は老後の私たちの生活に欠かせない重要な財源です。
年金の受給年齢の引き上げ
ついに岸田政権はかつてない改革を行いました。
なんと国民年金の給付を5年延長しました。
つまり現在の55歳〜60歳の負担が増えることで、
現在の膨大する年金を賄うことができます。
国民年金をめぐり、厚生労働省は納付期間を5年間延長した場合、どうなるのか検証する方針を固めた。負担が増える一方で将来世代の年金受給額はどうなるのか…年金受給者や現役世代からは様々な声が聞かれた。
現在：60歳 （22歳〜60歳だと38年間）
今後：65歳 （22歳〜65歳だと43年間）
現在の国民年金は月16,980円ですので、5年間だと
1人あたり101万8800円の負担増です。
しかし現在の若者のみに負担増するよりも、
5年間延長することで、対象年齢を増やしました。
そのため今回の決断は一定の反発は覚悟の上ですが、
大変良い時代にあった決断をされたかと思います。
ただ現在の55-59歳は少しかわいそうな気がしますが・・・
現状の高齢者1人あたりの年金受給額
では現状の高齢者1人あたりの年金受給額はいくらでしょうか？
下記資料によると現在の年金受給額は国民年金＋厚生年金を
合わせて月額14万5,000円です。
令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 ：https://www.mhlw.go.jp/content/001027360.pdf
しかし近年の物価高に対し、年金のみでは足りず困窮する高齢者も
また多いとも考えます。
もちろん年金世帯の多くが該当する住民税非課税世帯への
給付で一部は補うことができても、
引き続き高齢者の生活も一概に安定しているとも言えません。
2025問題
これからの時代、もう厳しいと言えるのは2025問題です。
2025年は万博をイメージされる方も多いでしょうが、
同時に我が国の人口の5分の1が後期高齢者と
なるため、社会保障費の負担増や働き手不足が課題です。
なお2025年時点で75歳以上の方は、
〜1950年生まれであり、その方達が後期高齢者となると、
当然、年金システムの維持も大変難しくなります。
社会保障費の負担増
介護医療体制の維持困難
後継者不足の廃業
高齢化の加速は深刻です。
人口構造の変化により、さまざまな問題が発生すると懸念される「2025年問題」。日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
その結果、大量の後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられています。
この2025問題に正面に戦うためには国民年金の
納付年齢を5歳伸ばすことで、一定の中和剤になると見込まれます。
しかし依然として、もっと多くの改革は必須であり、
現役世代と将来世代が高齢者の生活を支える仕組みを
維持するには、政府にとっては大変厳しい決断は必要でしょう。
年金と財政のための改革
本格的に年金や財政に切り込む改革には
やっぱり国民年金以外を少しずつ額を減らし、
高齢者に回すことは必要でしょう。
また受給年齢を引き上げることも、これから受給を迎える45-60歳
の方には、65-70歳の間に受給開始すること。
30-44歳の方には70-75歳の間に受給開始。
14-29歳の方には75-80歳の間に受給開始といった
改革で現役世帯の割合を維持することが求められます。
もちろんそのためには身体を自由に動かすことのできる
健康寿命を現状、72歳のところを80代後半までに引き上げる
ことも必須であり、平均寿命が100歳を超える長寿社会が
前提条件です。
【年金システムのための改革】
現在の45-60歳→納付年齢65歳・受給年齢を70歳・平均寿命 90歳
現在の30-44歳→納付年齢70歳・受給年齢を75歳・平均寿命 95歳
現在の14-29歳→納付年齢75歳・受給年齢を80歳・平均寿命 100歳
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