韓国総選挙！ 与党は過半数奪還できるか？
韓国総選挙とは？
今年は韓国の国会議員の任期満了が近く、
総選挙が実施されます。
この韓国の総選挙は4月10日投開票で定数３００を争う与野党の激しい選挙戦が予想されます。
仮に与党が過半数を持てば、親日・親米の政策が打ち出され、韓国の保守的な政策が強化されるでしょう。
一方で野党が過半数を維持すれば、親中・親北の政策がメインとなり、
再び与党の大統領・議会は野党が握ることとなり、
レームダックとなるでしょう。
特にムンジェイン前政権の評価も争点の1つですが、
現在のユン政権もまた30-40%と比較的やや低い状況となり、
かつての処理水の問題やインフレなどが争点となるでしょう。
もちろん北朝鮮に対する融和政策？厳しい政策をとることも焦点となります。
北朝鮮と韓国はもともと同じ民族、同じ国家であり、
ソ連がバックについた北朝鮮、アメリカがバックについた大韓民国に
分断されて、まもなく71年の時を迎えます。
当時、朝鮮戦争が終結した年は1953年であり、この時に5歳だった子供は
今では76歳と後期高齢者です。
それほど時が経つのは早いんです。
しかし北朝鮮は韓国に対し厳しい圧力や政策をとり、国連の制裁対象となるものの、反して北朝鮮国民の一部は脱北を選ぶ人間も多いといえます。
韓国政府は、2023年に韓国入りした脱北者が、前の年の3倍にあたる196人だったと発表しました。若い世代が半数を超え、エリート層にあたる人数も増えたとしています。
韓国統一省によりますと、2023年に韓国入りした脱北者は196人で、年間で60人台だった2021年と2022年に比べて、およそ3倍でした。
中国などの第三国で長期間過ごしたあとに韓国入りしたケースが大半で、増加の要因として、経由地の中国でコロナ禍に伴う移動規制が緩和されたことをあげています。
この脱北者の負担も実は韓国政府が行い、
韓国人の血税によって脱北された北朝鮮人を
養っている事実があります。
もちろん就労支援も行い、やがて自立して韓国に納税していく
納税者にもなる可能性もあるので、一概には言えませんが、
同じ民族でも71年が経過し、朝鮮半島の南北には
世界トップ10レベルの経済大国である韓国とその経済圏の20分の1程度の
発展途上国である北朝鮮には経済および文化的格差が大きいのも事実です。
だからこそ韓国の有権者の判断は、隣国である北朝鮮にも
深く関わる一票だといえます。
まもなくはじまる
結局は与党が過半数を取れるか？
それとも野党が過半数を維持するかが焦点です。
まず確認をしたいと思います。
韓国のマップ上、ソウルは非常に北朝鮮の南部に近い位置にあります。
軍事境界線までわずか50キロメートル、平壌までも約300キロメートルと言われ、
北朝鮮が韓国に侵攻するならば、間違いなくソウルはかなり近い標的なのです。
そしてソウルですが、605.21 平方キロメートルの土地に約940万人近い人口
を抱える巨大都市です。
経済も文化も観光資源も大半はソウルに集中しています。
5163万の人口を抱える韓国の約2割はソウルにいるんです。
これは東京都の一極集中以上の集中です。
そしてその人口のうち地盤を形成しているのが、韓国の
共に民主党（リベラルで最大野党）なのです。
この共に民主党はソウルを含む韓国北西部の京畿道および韓国南西部の全羅北道、全羅南道に強い地盤があります。
しかし前回の大統領選ではソウルの一部を
国民の力が奪ったため、選挙戦に勝利することができたこともあり、
仮に首都のソウルを国民の力がより多く勝利できるかが
課題ともいえます。
結果はどうなるかわかりませんが、韓国国民の有権者の判断に注目です。
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