ぶっちゃけ解散っていつ? 2024年最有力だが気になる〇〇の動向も
解散とは?
衆議院選挙は任期が最大4年で、解散があるのが特徴です。
そのため多くの代議士にとって、衆議院選挙は国政与党を決める
大事な選挙でもあります。
しかしその分、小選挙区という限られた有権者の選挙区とうち1名しか
当選できないことから、高いプレッシャーもあるのも実情です。
特に当選回数の少ない議員は地盤浸透力が比較的小さく、
1票でも多く足場固めするために、東京と地元の往復をするほどです。
それほど解散は厳しいものなので、時の総理大臣は
衆議院の解散には大きな責任があります。
これが伝家の宝刀と言われる理由です。
解散の鍵は党職員!?
よく新聞やメディアでは解散を予測する人がいますが、
党職員の最高責任者(実務者)が総理と会談した場合は
解散する可能性が高いといえます。
確かに幹事長という党のナンバー2がいますが、
実際に実務を担っている金庫番は与党の事務総長です。
この方が動けば、メディアは解散の動きを予測し、
与野党ともに選挙の準備へと動き出します。
国賓解散じゃダメ?
今回、4月での国賓待遇訪問で支持率回復が狙えるのではないか?
そうなれば与党の議席を減らすのを最小化し、
解散し総裁選に再選するかもしれない。
そういった見方もありました。
しかし実情は難しいでしょう。
まず安倍派幹部の処分や二階元幹事長の問題で
野党の追及が強まりました。
この点は大きな不安要素です。
特に二階さんが幹事長時代の政策活動費は
立憲の米山議員の衆議院予算委員会の発言でこうした発言がありました。
「5年間、365日24時間、雨の日も晴れの日も、寝ているときも起きているときも、1時間ごとに10万円(もらった計算になる)。使えっこないでしょ。残っていますよ、通常考えて」
このようにまだこの問題について詳細は述べませんが、
いずれにせよ解散が遠のいてしまう懸念となるでしょう。
さらに旧統一教会問題で解散命令請求を出した盛山大臣に関する
事項も今国会までに、説明責任を果たせるか否かも注目です。
もし文科大臣辞任となれば、旧統一教会問題に対する文科省の姿勢にも
影響し、関連した他の議員の追及も動かれる可能性があり、
大きな懸念です。
旧統一教会問題
政治とカネ
安倍派幹部の処遇
総裁選前の解散なら7月内閣改造and解散
もし総裁選前にやるなら、7月に内閣改造と8月上旬に衆議院解散の可能性が
あります。
解散前に改造するなら、通常国会終了後に人事を進め、
刷新して解散を行えば、選挙に勝ち無投票再選も狙えるでしょう。
ただ内閣改造+党役員人事だと、当然役員の任期の問題で
麻生副総裁と茂木幹事長、小渕選挙対策委員長は
党幹部から外れてしまうため、岸田総理にとっても
自身を支えた幹部を外すにも相応のリスクがあります。
だからこそ7月解散は残念ながら難しく、
総裁選後の10−12月の解散があるかもしれません。
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