iDeCo公務員の月額掛金上限2万円へ
これまで公務員のiDeCo月額掛金の上限は1.2万円でしたが、2024年12月より、2万円へとなります。
具体的には、
月額5.5万円 – (各月の企業型DCの事業主掛金額 + DB等の他制度掛金相当額)
※月額2万円を上限
逆算すると年収2,800万円を超えない限りは影響がないことになります。つまり、公務員のiDeCoの掛金上限金額はほとんどの方が月額2万円になるといえます。
iDeCoの現状
老後に向けた資産形成制度の代表格であるiDeCo(個人型確定拠出年金)は、加入者数の拡大が続いています。
2021年3月末の約193万人から2024年1月末には約320万人と、3年足らずで130万人近く増えています。そして、約64万人と加入者全体の2割を占めているのが公務員(共済組合加入者)です。
皆さんは、iDeCo活用されていますか？
iDeCoの概要を解説していきます。
iDeCoの制度概要
iDeCoは、掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取るしくみとなっています。いくら積み立てるか、どんな金融商品で運用するか、どのように受け取るか、すべて自分自身で決めることができる制度です。
積み立て期間が20歳から60歳で、受取期間が60歳から75歳となっています。
iDeCoは、「長期・積立・分散投資」に取り組むことができる仕組みです。特に、長期投資については、若い世代が取り組みやすいと考えられます。
iDeCoの投資信託ラインナップ
投資信託は、投資対象となる資産や地域により、①国内株式型、②国内債券型、③外国株式型、④外国債券型、に分類されます。また、複数の資産を組み合わせたバランス型などもあります。
①国内株式型…日本国内の企業の株式に投資
②国内債券型…日本の公債や国内企業の社債に投資
③外国株式型…外国の企業の株式に投資
④外国債券型…外国の公債や外国企業の社債に投資
運用商品ごとに、リスク（収益の振れ幅）とリターン（収益）などは異なります。
一般に、リターンを大きく求めると、リスクも大きくなります。リスクを小さくすることを求めると、リターンも小さくなります。
投資信託のリスクとリターンなどをよく理解して、自分に合った投資信託を選びます。
その際、資産・地域が異なる投資信託を組み合わせて、さらに分散投資をすることができますし、複数の資産・地域に投資（分散投資）している投資信託1本を選ぶこともできます。
年代により異なる資産配分
資産配分を考える際にチェックしておきたいのが、ご自身のリスク許容度です。
リスク許容度は、人それぞれの状況によって異なります。今後の収入や資産が増加する見通し、支出と貯蓄の状況（iDeCo以外の老後資産の準備）、年齢など、いろいろな側面から総合的に判断します。
リスク許容度が高い場合には、例えば、株式型の投資信託の配分を多くすることなどが考えられます。リスク許容度が低い場合には、例えば、株式型の投資信託の配分を少なくし、元本確保商品を組み入れることなどが考えられます。
受取
60歳から75歳の間のお好きな時に受け取りを開始することができます。受取方法は年金（分割受取）または一時金（一括受取）から選べます。
老齢給付金（年金or一時金）で受け取る
原則60歳以降に給付請求をおこなうことで、積み立てた金額を老齢給付金として受け取れます。（60歳時点で個人型確定拠出年金（iDeCo）への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が引き伸ばされます。60歳以降に新たに加入者となった場合は、加入者資格取得日から5年経過した時から請求可能となります。）
受取方法は老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取るか、または老齢一時金として一括で受け取るかを選択できるほか、年金と一時金を組み合わせて受け取ることも可能です。
3つの節税メリット
積立時：掛金が全額が所得税控除
運用時：分配金などの運用利益が非課税
受取時：受取方法にかかわらず、一定額まで非課税
貯金のみで老後に備えるよりも、3段階で節税メリットがありますので、上手に取り入れたいですね。
年に1回は運用状況をチェック！
iDeCoでは、少なくとも年に一度は運用状況をチェックする必要があると言われています。相場の変動によって資産配分が当初と大きく変わっている場合もあるためです。
運営管理機関（レコードキーパー）から年1回送付されてくる、資産額の「お知らせ」を見たり、そのホームページにログインしたりすることで、運用状況を確認することができます。もし資産配分のバランスが大きく変わっていたりして、当初のバランスに調整すること（リバランスといいます。）が必要だと感じたら、運営管理機関のホームページで指示したり、コールセンターに電話したりすることで、バランス調整を実行することができます。
iDeCoの今後
iDeCo改革の具体的な内容は、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会企業年金・個人年金部会で議論され、結論を出していく形になります。
iDeCoの制度は、退職所得に対する税制等も含め、今後も変化していく可能性が高い状況にあります。詳細について逐一追いかける必要はありませんが、大きな制度変更には留意しつつ、老後資金準備として有効活用していくようにしましょう。
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