2021/09/15 朝刊
プライバシー・ルネサンス〈上〉匿名データも保護、主流に
欧州で2018年に施行されたGDPRは20年12月から21年5月で230件の摘発となり前年同期の2倍に。しっかりと摘発してその意味をもたせようしている実態がある。個人情報はインターネットサービス企業にとっては金、血液。これがないと何もできない。そして情報の非対称性が極めて大きい財であり、消費者は自分たちが極めて価値の高く財産として持つべきものをプラットフォーマーにサービスとの引き換えで渡しているのだという理解をしつつ、企業と個人との関係性をしっかり結んでいかないといけない。
ここらへんはショシャナ・ズボフの「監視資本主義」に詳しく書かれている。私も勉強途中だが包括的に理解できる本としてこれはとっかかりとなるので読んでいる。
石破氏、総裁選に不出馬
石破さんでは勝てないということでまとまった。これまでの総裁選では石破さんがかなりの確率で出馬の意向を示してきたが、不出馬になったのは珍しいかな。石破さんは、総裁になれるタイミングがくるとしたらどんな条件が揃ったときなのか興味深い。
日経平均、31年ぶり高値
総裁選での政策期待と新型コロナの新規感染者数減少を好感し、海外投資家を中心に買いが入った。
31年前といえば私が中学生のとき。まさにバブル崩壊のときですね。これを上回る日本経済の力強さがあるかという話だなぁ。
米国株式市場の価格下落を受けて日本市場に目が向き、アセットアロケーションの一環で日本株を保有する流れになってきているのではないか。
日本経済が長期で先行き明るいからではなく、短期のアセットアロケーションとして持っているということではないか。
もしそうなら価格自体はそこまで楽観視できるものではなかろう。
日本の変化、マネーが問う
クレディ・スイス証券は「マイナスだった日本株への評価が中立に戻った」と評価している。
これは確かに今を切り取ればそうだろうが、足元おぼつかない中でのことではないかという懸念がある。
PERが各国と比べて日本は割安という指摘があるが、成熟産業とみなされている銘柄が多く、成長産業がなければ平均のPERは低くなる。
だから日本はPERが低いという話ではないか。
成長産業があるマザーズでは利益を出せていない会社がたくさんあるのでPER比較が難しいが、SaaS銘柄のPBRで見てみると、それはかなりのれん評価されているものが目立つ。
米国の株高は、GAFAの高い成長に支えられていることが明白であり、日本ではITセクターがここを支えきれるほどの規模ではない。日本の株価に対しては個人的には懐疑的だ。
TOBを新生銀の新たな成長の起点に
今回新生銀の同意を得ないでTOBに向かったとのこと。
なるほど。
この手の話は下交渉が何回かあって交渉決裂したから同意なきTOBというものが多い気もするが今回はどうだろうか。
TOBを仕掛けられると相手の考えを理解し、その考えや実行案よりも株主にとって魅力的な、つまり株価を向上させる施策を講じないといけない。
その意味では、新生銀行がより高い利益を出すことに真剣になるきっかけと捉えることもできる。
投資家にとっては、TOBは望ましい行為といえるか。
W杯予選、消えた地上波
AFCは8年間で2400億円の放映権を手に入れた。中国系代理店のFMAが購入。テレ朝では従来最終予選、アジアカップ含む4年で百数十億円を支払ってきたがこれでも赤字。更に要求額は8年で2000億円となりギブアップとなった。
PL上では計算が合わないが、BSサイドから時価総額を向上させるという名目でスポーツの放映権を購入する流れが中国で生まれバブル化した。バブル時につけられた価格に対して、対応できない。そしてその価格のせいで視聴者はスポーツに触れることができなくなる。あまつさえ、バブルはいつか崩壊するわけで、その崩壊後に大きく下落した価格を提示されて、バブルのときの売り手がうまく対応できるのか。
ビジネスによるスポーツ拡大は大きな武器である。しかしながら、健全な水準での価格付けというものをしないといけないのがスポーツ。なぜなら視聴者が手に取れる金額には限りがあるから。テレ朝がすでに収益化が無理な水準に対して、その8倍の金額の時点で無理すぎる。企業努力でなんとかできる水準、視聴者がお金を払える水準にもっていくことが、協会がなすべきことであり、高い金額をただ受け入れるだけ、価格設定権をたんに市場に任せておけばよいでは、たりない。
3回目、混合接種も選択肢
ノババックス製ワクチンを三回目に使う話。個人的にはモデルナを2回接種しているので、3回目もモデルナでお願いしたい。
ヘッジファンド、未上場株照準
IT系スタートアップのPEファンド投資は加速している。過熱気味とあるが、加熱するのはこれからもっともっとという印象。まだ序の口に過ぎない。
ここからは私の業界内肌感。
グロースラウンドでの1社1回20億円以上の投資も珍しくない。その場合には資金を受け入れる企業の価値はその時点で200億以上、できば500億くらいはほしいところ。結果、IPO時の価格は1000億くらいじゃないと割にあわない。Pre IPOなら2倍で良いが、グロースはその前なので5倍のマルチプルは必要。20億いれて100億という目線感ですね。
そういう規模感のスタートアップが少ないことが大問題。少ないから企業価値が高騰しがちだし、集める金額も大きくなりがち。スタートアップ側にも資金使途の明確化と集める規律が求められる。PE側にも勇気ある撤退ができる意思決定が必要。
投資家「値上げ力」見極め
世界の株式市場で企業の「値上げ力」に注目した選別が進んでいる。原料費や人件費などのコストの上昇を、製品やサービスに転嫁し競合に比べ高い利益率を保てる企業への評価が高い。物価高は企業全体では利益の圧迫要因となりかねず、投資家はインフレへの対応で企業の実力を見極めようとしている。
ネット通販 特化型で風穴
これらのバーティカルコマースが大手とどのような差別化をして生き残っていくのかに興味津々。UI、UXだけでは差別化はできない。物流を抑えるのは金がないだろう。
そうなると、マーケティング支援と販売支援というところで徹底的にニッチ化していく。商材ごとの売上はあまり大きくしすぎない。市場規模を追わず、大手が入りたくない規模までで上限を作っておく。買い手同士、売り手同士、のコミュニティ化。プロセスエコノミーの導入。こういうった、面倒がある、市場が十分に小さい、という切り口で生き残るってのが良さそうな気がするな。
オヴィス、「仮想職場」の機能改善
新型コロナ禍で在宅勤務が広がるなか、サービス開始から1年余りで三菱自動車など大手を中心に約1200社が導入した。
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