2021/09/14 朝刊
小泉環境相肝いりの再生エネ促進地域、再生エネ設備に広がる規制を止められるか
再生エネ施設の崩落事故や景観悪化し迷惑施設化するトレンドがある。このままでは地方地自体が規制を強めていくことを止められない。改正地球温暖化対策推進法で再生エネの促進地域を作り、このトレンドを逆回転させたい思いが小泉さんにある。
酒気検知で車始動せず
運転手の呼気からアルコールが検出されるとエンジンがかからない仕組みのアルコール・インターロック。気持ちとしては全車両に取り付けてほしいと思うものの、コスト面で折り合わず難しそう。まずは飲酒運転違反者に対して車両への取り付け義務化へ。
業務車両に対しては、完全義務化して、その一部コストを国が負担とかしないと、痛ましい事故はなくならないのではないかと思う。
個人情報を独占する中国法制
新しい法規制を駆使してテック企業に行動も製品も改めるよう迫っている。その目的は、中国人がネット上で見るものやすることを統制することにある。テック企業は新ルールの下、政府が好むコンテンツを奨励し、好まないものは禁止できるようにプラットフォームのプログラムを書くことが義務付けられる。
中国版GDPRは簡素で詳細に欠けている。解釈の範囲を大きくすることで、技術の後手に回らずに済むし、好きなようにルールを施行できる。
「推奨アルゴリズム」規制案が興味深い。企業はユーザーをどんなキーワードで分類したかを公開し、ユーザー自身が削除できるようにすることを義務付ける。依存症や高額消費へ導くアルゴリズム構築は禁止。労働者の派遣にかかわるアルゴリズムでは労働者の権利と利益を確保しなければならない。
個人情報保護法とアルゴリズム規制は、米国や欧州での動きを踏まえて、先に具体的な打ち手を示したようにみえる。一方で国家が強力な権限でこれらのルールを作り、それに応じないものは罰則で制するというアプローチもまた、懸念があるだろう。
わかりやすいアプローチは、強力な中央集権国家の印であると見るのが妥当。
資金洗浄の監視、共同システムへ 金融庁が作業部会
逆にこれまで各社独自にやっていたのかと驚き。ここは共通化していきましょうよー。
インサイダー AIで判定へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75713490T10C21A9EE9000/
インサイダーに対して甘すぎるというのは、処理に時間がかかり見つけにくいということもあるということか。これが進んでアンフェアな取引がなくなることをどんどんやりましょう。
アプリから消費者金融分割 中国、アリペイに要求
アリペイは、同アプリ内で小口融資、与信サービスを提供しているが、これらの切り離しを要求。そもそもアリペイはアリペイの信用情報を活用して消費者にサービスを提供しているわけでかなりの無理筋だよなぁ。理由は関係なく、でかくなったら勢いをそいでおくということか。
FBが著名人を極秘で特別扱い、規定逃れの実態
「クロスチェック（XCheck）と呼ばれるこのシステムは当初、セレブリティーや政治家、ジャーナリストなど著名人のアカウントに対して取られた措置の質を管理する目的で導入された。内部文書によると、現在ではクロスチェックが数百万人の要人ユーザーを通常の規定適用プロセスから守っている。一部は重要人物リスト（ホワイトリスト）に区分され、規定執行の対象から免除される一方、フェイスブック社員の審査が行われるまで（結果的に実施されないことが多い）、規定違反の内容を投稿することを容認されているケースもある。
日本的に言えば上級国民扱いがあったということになりますね。この制度が何故に作られたのかがとても興味深い。
著名人のアカウントを特別扱いすることによってFacebookに有利なことが起きるからというのを考えるのが一番シンプルな答え。彼らを保護しておけばページビューも多く生まれて結果として収益につながる。彼らを野放しにしておけば閲覧者の定着率はあがり離脱率は下がる。彼らを野放しにしておけば、利用時間が増加する。きっと、こういうどうしようもなく単純な理由で始めったものという気がする。
これがFacebookが拡大するについて、利害関係者に対する特別な配慮などの要素が後天的に追加されていってリストもそれに伴い肥大化していったと考えられはしないか。
何れにせよ、Facebookという会社は、個人情報の塊を所持し、それで収益をあげているのに、あれだけ炎上したケンブリッジ・アナリティカの１件から何も学ばず、何も反省していない会社と思われても仕方ないだろう。
中国IT株の悪夢、投資家のトラウマは韓国にも
外国人投資家の逃げ足は速かった。 ゴールドマン・サックス によると、外国人投資家は先週、約10億ドル（約1100億円） 相当の韓国株を売却した。おそらく、中国と同じような規制強化が打ち出されるのではないかという不安にとらわれてのことだ。中国の電子商取引大手アリババの株価は昨年のピーク時からほぼ半値に落ち込んでいる。
中国のIT企業に対する規制強化の動きが、韓国でも起きるのではないかという懸念があり、外国人投資家が売りに走っている。カカオ株は6日以降20％もダウンした。
米インテュイット、メールチンプ買収で合意間近＝関係者
1兆3200億円で現金・株式混ぜての買収。メールチンプは2001年創業のメールマーケティングの非公開企業。この規模まで株式公開せずに独立して経営してきた創業者まじすごい。
米民主党、法人税率引き上げなど提案 増税計画の詳細公表
米下院民主党は13日、増税案の詳細を公表した。法人税率の21％から26.5％への引き上げや、高所得者に対する3％の付加税、キャピタルゲイン税の課税強化などを盛り込んだ。
いよいよバイデン政権の本筋、増税計画本格化。法人税率は想定の水準。高所得者への付加税、キャピタルゲイン税増税が大きなポイントになるかな。
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