『マレーシア法務─外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック─ 』（民事方研究会）が2022年1月に出版されました

『マレーシア法務─外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック─ 』（民事方研究会）が2022年1月に出版されました。
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B3%95%E5%8B%99%E2%94%80%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%80%81%E8%A8%B1%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E3%80%81%E5%8A%B4%E5%8B%99%E3%80%81%E7%A8%8E%E5%8B%99%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B4%9B%E4%BA%89%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%AF%E2%94%80-%E5%A0%A4-%E9%9B%84%E5%8F%B2/dp/4865564853

マレーシアに進出済みの企業、進出予定の企業の方は是非ご購入下さい。
はしがき及び目次を参考のために以下に記載します。
ビジネスに関連する主要分野を網羅しております。

　本書は、10か国・12拠点（2021年11月時点）を有するTNYグループのうちTNY Consulting(Malaysia)SDN.BHD.の業務を行っている弁護士らにより、現地メンバーの協力も得ながら、実際にマレーシア法務を取り扱う経験を通じて得た知見を活かし、ビジネスに関する法制度及び実務上の留意点等について概説したものです。
　マレーシアは、2020年2月時点で1,544社の日系企業が進出しており、ASEAN諸国の中でも有望な投資先となっています。マレーシア人は、英語が堪能な者が多く現地スタッフとのコミュニケーションが容易であること、賃料が比較的安いこと、インフラが充実し政治が安定していることなどの点で投資先として魅力的であり、今後も安定して日本企業の進出先となると考えられます。また、マレーシアは、一般的に他の東南アジア諸国に比して、法制度が整備された国であると評価されています。これは、裁判例の蓄積も比較的多く、判例検索システムにより過去の先例を調査することが容易であることからも窺えます。オンラインでの申請も多いことから、他の東南アジア諸国でみられる行政における不正も少ないといえます。もっとも、マレーシア法務について日本語で詳述する書籍は未だ数が少なく、多くの日系企業の法務担当者からマレーシアの法制度への対応に苦労したとの声を聞きます。
　我々は、2017年9月に日本人弁護士として初めて会社（TNY Consulting（Malaysia）SDN.BHD.）をクアラルンプールに設立し、現地に日本人弁護士を常駐させ、マレーシア人弁護士と共に現地日系企業の法務問題を数多く取り扱ってきました。このように、実際にマレーシアに拠点を有し、多数のマレーシア法務案件を取り扱った経験を活かし、マレーシアの法律のうち、民間企業のニーズの高い分野についてこれまで集積した情報を1冊の本にまとめることにより、日本企業のマレーシア進出やマレーシアでの企業活動の一助となり、日本とマレーシアとの架け橋になれればと思いから本書を出版するに至りました。
本書の特徴としては、まず、マレーシアでビジネスを行う上で把握すべき法律（会社法、労働法、個人情報保護法、知的財産法など）を近年の改正法を踏まえて網羅的に説明しています。そして、特に問題が生じる可能性が高い場面（労働者の解雇など）は、単に条文の記載だけで終わることなく裁判例を踏まえて説明しています。
また、外資規制や事業を始めるにあたり必要となる許認可等のライセンス、注意すべき政策など新しくマレーシアに進出する際の留意点や進出方法についても詳細に記載しています。
さらに、本書では、一般的な製造業だけでなく、我々が過去に取り扱ったビジネスモデルであるドローンビジネスやＥＣプラットフォーム事業に関する規制など多種多様な事業に関する法規制について、担当官庁に対して調査した結果を基に記載しています。これにより、これからマレーシアで新規事業を始めようとする場合に、マレーシアでの新規事業の容易性や可能性などを予測することができます。
本書は、企業の経営者や法務担当者、これらの方々に助言をする立場にある各種の専門家・実務家、さらにはマレーシアに関心ある方などを読者として想定しています。TNYグループでは、本書についてのご批判を含めて、マレーシア法務に関するご意見を広く募集しております。また、全国各地、あるいはオンラインでの各種セミナーのご依頼も積極的に受け付けております。

第１章　概要
第１　地理及び人口
第２　民族、言語、宗教
第３　政治
第４　金融制度
第５　経済指標及び産業
第６　主な協定加盟状況
第７　日本とマレーシアの関係
第８　法体系
第２章　進出形態
第１　はじめに
第２　現地法人の設立
第３　M&Aによる進出
第４　支店
第５　駐在員事務所(Representative Office)・地域事務所（Regional Office）
第６　契約による進出（間接進出）
第3章　会社法
第１　会社形態
第２　株式会社の設立
第３　定款
第４　株式
第５　株主
第６　株主総会
第７　株主の権利保護
第８　取締役の選任・退任・報酬
第９　取締役会の権限・義務
第１０　会社秘書役
第１１　資本変動
第１２　会計
第１３　借入資本
第１４　会社再建
第1５　清算手続
第１６　組織再編
第４章　外資規制
第１　概要
第２　外国資本比率の上限規制が課されていない事業
第３　外国資本比率の上限が設けられている業種
第４　WRTライセンス
第５　外国投資規制の例外
第６　入国管理局による最低資本金の要件
第５章　不動産法制
第１　不動産法制一般について
第２　外国人・外国企業による不動産の取得
第３　不動産に関連する主な税金及び費用
第４　土地の種類に応じた特別法に基づく規制
第５　区分所有に関する法制度
第６　サバ州・サラワク州における不動産法制度
第６章　労働法
第１　はじめに
第２　雇用契約の締結
第３　賃金
第４　労働時間
第５　休日、祝日、休暇
第６　女性労働者
第７　セクシャル・ハラスメント
第８　解雇
第９　解雇以外の雇用契約の終了原因
第１０　労働組合
第１１　社会保障制度
第１２　職場の安全等に関する法律
第１３　ビザ
第７章　知的財産制度
第１　概論
第２　商標
第３　著作権
第４　特許・実用新案
第５　意匠権
第６　地理的表示
第8章　紛争解決制度
第１　訴訟制度
第２　訴訟以外の紛争解決制度
第３　マレーシア国外での紛争解決
第９章　税法
第１　概要
第２　法人所得税
第３　源泉徴収
第４　個人所得税
第５　人頭税
第６　輸入関税
第７　物品税（Excise Tax）
第８　売上税・サービス税（SST）
第９　印紙税
第１０　固定資産税類似の制度
第１１　不動産譲渡益税
第１２　優遇措置
第１０章　経済法
第１　概要
第２　規制内容
第１1章　汚職防止法
第１　概要
第２　MACC法が規制する汚職行為
第３　改正MACC法が規制する商業団体の汚職
第４　罰則
第１２章　ラブアンの法制度
第１　はじめに
第２　ラブアン法人
第３　ラブアン財団
第１３章　個人情報保護法
第１　Personal Data Protection Act 2010
第２　違反事例
第３　日本、EUとの比較 255
第１４章　広告に関する法規制
第１　景品の提供に関する規制
第２　薬事広告に関する規制
第１５章　法規制調査
第１　はじめに
第２　ドローン
第３　中古品販売・輸入規制
第４　ECプラットフォーム事業
第５　ブランド品の並行輸入及び二重価格
第６　整体・マッサージ事業に関する規制
第７　セントラルキッチンに関する規制
第８　太陽光発電事業の外資規制
第９　浄水器事業に関する規制