弁護士 堤雄史

インドに力を入れています。14か国16拠点(東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレー…

弁護士 堤雄史

インドに力を入れています。14か国16拠点(東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス、UAE、インド、インドネシア)で日系企業に法務サービスを提供しています。115か国に旅行しました。

最近の記事

マザー・テレサの名言

マザー・テレサ「思考はいつか言葉になる、言葉はいつか行動になる、行動はいつか習慣になる、習慣はいつか正確になる、性格はいつか運命になる」

    • 2024年7月17日付日本経済新聞朝刊にて、TNYのインド事業の概要及び当職のコメントが掲載されました。

      2024年7月17日付日本経済新聞朝刊にて、当事務所(TNY国際法律事務所)のインド事業の概要、今後の展開予定及び当事務所共同代表堤雄史弁護士のコメントが掲載されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0955I0Z00C24A7000000/ 当事務所はグルガオンに拠点を有し、自社拠点に日本人弁護士及びインド人弁護士が常駐している唯一の日本の法律事務所です。 間もなく、当事務所大阪オフィスにもインド人弁護士が常駐予定です。 イ

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        アルメニアワイン探究

        • 経営者として胸に刻みたい言葉

          以下、日経のユニクロ秘録より。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK11B9D0R10C24A4000000/ 柳井が例に挙げたのが「場末のまんじゅう屋」の例えだった。精魂を込めてつくったまんじゅうを店先に並べても客が来ない。すると、一生懸命に考える。値段を下げるべきなのか、看板が小さすぎるのか、それともチラシを配るべきなのか――。そうこうしているうちに資金はどんどん減っていく。 「そうなるとね、このままじゃ潰れると思って胃がキリ

        マザー・テレサの名言

          競業避止義務の有効性の基準に関する解説を記載したTNY Group Newsletter 第50号を配信しました

          日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、UAE(ドバイ) に関する情報を掲載しております。 取締役や従業員が退職後に、会社の事業と競業するような行為をしないように、一定期間の条件の下で競業避止義務を課す会社は珍しくありません。 競業避止義務は、会社の事業戦略や営業秘密が競合他社に流出することを防ぐという意味において、会社の利益を守る重要な意義を有します。 他方で、競業避止義務を課すことは、当該取締役や従業員の職業選択の自

          競業避止義務の有効性の基準に関する解説を記載したTNY Group Newsletter 第50号を配信しました

          インドの株券電子化規則の概要と手続

          【TNYインドのNewsletter第10号(2024年5月号)を配信しました】 本号では、4 月の法律・規則等の改正・制定情報と株式電子化の規則の概要と手続について紹介しています。 是非下記URLより第10号(2024年5月号)をご高覧下さい。 https://tny-india.com/NewsLetter.html

          インドの株券電子化規則の概要と手続

          バングラデシュの国家物流政策及び著作権法

          【TNY Legal Bangladesh Newsletter 24号を配信しました】 今号では、国家物流政策及び著作権法について、またバングラデシュの熱波による影響を紹介しております。 企業様より「法務と会計税務の窓口を一本化したい」というご要望を頂くことが多かったため、会計税務業務についても対応を開始しました。 従来対応していた法務・ビザ・ライセンス・登記等の業務に加え、会計記帳・税務申告、給与計算・個人所得税申告、内部監査、移転価格税制に関する各種会計・税務対応業務

          バングラデシュの国家物流政策及び著作権法

          TNYジャカルタ(インドネシア)

          TNYグループはインドネシアのジャカルタに2023年11月に事務所を設立しました。 インドネシアはASEANで最も人口の多い国であり、今後更なる成長が予測されます。既に2,100社以上の日系企業が進出していますが、今後もインドネシアの大きな市場を狙って多数の日系企業の進出が予測されます。他方、インドネシアは文化や習慣等が日本と大きく異なります。法令も同様であり、インドネシアの法令は日本の法令と異なる点が多く、進出している日系企業は現地の独特の法制度や運用の理解に苦労し、問題に

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          インドにおける株券等の電子化期限2024年9月30日

          2024年9月30日までにインドの多くの会社が原則として株券等の有価証券を電子化する必要があります。 インドに所在する日系企業の多くは日本等の会社の子会社であるため、子会社である場合には電子化が義務となります。子会社の定義は、親会社に取締役会の構成を支配されているか、又は親会社単独で若しくは親会社が他の子会社と共同で議決権総数の2分の1以上を行使又は支配している会社となります。 インドに進出されている企業におかれましては、インドの現地法人が当該子会社に該当するかご確認下さ

          インドにおける株券等の電子化期限2024年9月30日

          インド及びマレーシア法務ウェビナー(2024年3月)

          以下の日程でインドやマレーシアの法務ウェビナーを開催しますので、ご関心のある方は是非ご参加下さい。 インドウェビナー第2回 テーマ: 株式電子化手続及び会社法の留意点 日時: 2024年3月14日(水) 12時30分~13時30分(インド時間) 開催方法: オンライン(Zoom) 主催: TNY Services (India) 参加を希望される方はHP掲載の申込フォームにて登録をお願いいたします。 マレーシアウェビナー第2回 テーマ: 会社法及び労働法 最近の雇用法改正

          インド及びマレーシア法務ウェビナー(2024年3月)

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          8½ Otto e Mezzo BOMBANA

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          永利軒(Wing Lei Palace)

          マカオの永利軒(Wing Lei Palace)に行きました。 https://www.wynnresortsmacau.com/ja/wynn-macau/dining/wing-lei ミシュラン2つ星でアジアベスト50レストランにも入っています。 Winn Layホテルの中にあります。googleマップだと違うレストランが出てくるので注意が必要です。 オンライン予約可能で、3日前でも予約が取れました。 コースとアラカルトを選択できます。 スタッフの英語は少しわかりづら

          永利軒(Wing Lei Palace)

          香港空港とマカオ間の移動

          2024年2月2日にマカオに行きました。 香港空港からマカオへはバスで移動でき、かつ、現在は無料でバスを利用できます。 香港に入国すると利用できませんので注意が必要です。Immigration手前(E2エリア)にバス会社のカウンターがあり、そこで購入できます。私は16時20分頃に着いたのですが、16時30分のバスは直前過ぎて乗れないと言われ、17時30分のバスになりました。 そこから、約40分でマカオのイミグレに到着してバスを降ります。入国手続きは数分で終わり、そこからホテル

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          ダブリン(アイルランド)

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          メキシコ法務出版記念セミナー

          弊事務所メキシコオフィスにて、2023年9月、『メキシコ法務』を出版いたしました。 (http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001434/005/P/) こちらの出版を記念し、ウェブセミナーを開催いたします。 メキシコに進出予定の方、進出済みの企業の方は是非ご参加下さい。参加者の方にはメキシコ法務の本を贈呈いたします。 【ウェブセミナー詳細】 日時:2023年11月14日(火)午前9時30分~午前11時(日本時間)/2023年

          メキシコ法務出版記念セミナー

          『メキシコ法務』の出版

          『メキシコ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』(民事法研究会)が発売されました。それに伴い、2023年11月14日午前9時30分より出版記念ウェブセミナーを行います。 米中摩擦が激しくなる状況下で、アメリカ市場への生産・輸出拠点としてメキシコへの注目度が高まっています。世界最大の経済大国であるアメリカと国境を接している地理的優位性に加え、製造業に欠かせない鉱物資源も豊富で、人口も日本を上回っています。他方、文化や法制度が日本と大きく異なりま

          『メキシコ法務』の出版