TNY国際法律事務所グループ大阪オフィスに2024年9月にMedhiyaa弁護士が加入しました。Medhiyaa弁護士は九州大学大学院の留学経験もあります。 また、2024年10月にはPrateek弁護士がTNY国際法律事務所グループインドオフィスに加入しました。 上記インド人弁護士2名の加入により、これまで以上に多くのインド案件に対応できるようになりました。最近はインドのM&Aに関連する法務DDや株式譲渡契約書、株式引受契約書、株主間契約書のドラフト等のご依頼も増えてきてお
ジェトロのバングラデシュに関する2024年9月30日付ビジネス短信において、TNY国際法律事務所バングラデシュオフィス（TNY Legal Bangladesh Limited）の藤本抄越理取締役のインタビューが掲載されました。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/09/95ea5a371d810620.html https://www.tny-bangladesh.com/
BBVA様主催のセミナーにてTNYメキシコの共同代表である堤雄史弁護士が「Recent and Future Legal Reforms」というタイトルにて労働法の改正案及び司法改革の概要について講演しました。 労働法の改正案は労働者に有利な変更が多いものの、次期大統領の優先項目には含まれていませんでした。 司法改革については1600名以上の裁判官を選挙で選ぶことが本当に実現するのか不透明な点も多く、今後の実行スケジュール等に留意する必要があります。
現在、TNY国際法律事務所メキシコオフィスは2名の日本人が常駐し、メキシコ人弁護士も直接雇用しております。主な業務は以下のとおりです。 ①進出後の雇用契約書、賃貸借契約書、合弁契約書、売買契約書、業務委託契約書等の契約書の作成、労務、紛争解決、M&A、企業法務、各種法律相談等 ②進出前の段階における各業種の外資規制や許認可制度のリサーチ、投資や事業スキームの適法性の確認 ③会社（現地法人、駐在員事務所）設立手続、ビジネスライセンス等の各種ライセンスの取得手続 ④知的財産業務
TNYグループは海外経験豊富な弁護士が揃っており、かつ、実際に13か国に現地法人を設立して運営しています。海外展開をしている又は予定がある企業に対して実体験に基づく助言をできると思いますので、社外取締役を探している場合には遠慮なくご相談下さい。 勿論、日本国内の案件についても各分野の専門家が揃っており、複数社の社外取締役を務めている弁護士も在籍しております。 http://www.tnygroup.biz/
【TNY Group Newsletter 第53号】 2024年9月のGroup Newsletterを配信しました。 日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、UAE（ドバイ） に関する情報を掲載しております。 会社は、企業活動の中で多くの文書を作成します。それらの文書の中には、法律で一定期間の保存が義務付けられているものがあります。文書の保存義務を把握しておき、社内で文書管理に関するルールを策定し適切に保管することが
TNYメキシコオフィスが後援するBBVA(メキシコ最大の商業銀行)主催ジャパンイベントの開催についてご案内いたします。 ジェトロメキシコ事務所様と当事務所の共同代表 弁護士 堤 雄史が、ニアショアリングによる対メキシコ投資の動向や法的留意点などについて解説いたします。 セミナー後にはカクテルパーティーを予定しております。 無料のセミナーとなっておりますので、奮ってご参加ください。 【日程】2024年9月24日(火) 16:30～20:30（メキシコ中部時間） 【会場
2024年8月1日付佐賀新聞に生成AIの利用に関する注意点についての堤雄史弁護士のコメントが掲載されました。 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1292565
マザー・テレサ「思考はいつか言葉になる、言葉はいつか行動になる、行動はいつか習慣になる、習慣はいつか正確になる、性格はいつか運命になる」
2024年7月17日付日本経済新聞朝刊にて、当事務所（TNY国際法律事務所）のインド事業の概要、今後の展開予定及び当事務所共同代表堤雄史弁護士のコメントが掲載されました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS0955I0Z00C24A7000000/ 当事務所はグルガオンに拠点を有し、自社拠点に日本人弁護士及びインド人弁護士が常駐している唯一の日本の法律事務所です。 間もなく、当事務所大阪オフィスにもインド人弁護士が常駐予定です。 イ
以下、日経のユニクロ秘録より。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK11B9D0R10C24A4000000/ 柳井が例に挙げたのが「場末のまんじゅう屋」の例えだった。精魂を込めてつくったまんじゅうを店先に並べても客が来ない。すると、一生懸命に考える。値段を下げるべきなのか、看板が小さすぎるのか、それともチラシを配るべきなのか――。そうこうしているうちに資金はどんどん減っていく。 「そうなるとね、このままじゃ潰れると思って胃がキリ
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、 バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、 インド、UAE（ドバイ） に関する情報を掲載しております。 取締役や従業員が退職後に、会社の事業と競業するような行為をしないように、一定期間の条件の下で競業避止義務を課す会社は珍しくありません。 競業避止義務は、会社の事業戦略や営業秘密が競合他社に流出することを防ぐという意味において、会社の利益を守る重要な意義を有します。 他方で、競業避止義務を課すことは、当該取締役や従業員の職業選択の自
【TNYインドのNewsletter第10号（2024年5月号）を配信しました】 本号では、4 月の法律・規則等の改正・制定情報と株式電子化の規則の概要と手続について紹介しています。 是非下記URLより第10号（2024年5月号）をご高覧下さい。 https://tny-india.com/NewsLetter.html
【TNY Legal Bangladesh Newsletter 24号を配信しました】 今号では、国家物流政策及び著作権法について、またバングラデシュの熱波による影響を紹介しております。 企業様より「法務と会計税務の窓口を一本化したい」というご要望を頂くことが多かったため、会計税務業務についても対応を開始しました。 従来対応していた法務・ビザ・ライセンス・登記等の業務に加え、会計記帳・税務申告、給与計算・個人所得税申告、内部監査、移転価格税制に関する各種会計・税務対応業務
TNYグループはインドネシアのジャカルタに2023年11月に事務所を設立しました。 インドネシアはASEANで最も人口の多い国であり、今後更なる成長が予測されます。既に2,100社以上の日系企業が進出していますが、今後もインドネシアの大きな市場を狙って多数の日系企業の進出が予測されます。他方、インドネシアは文化や習慣等が日本と大きく異なります。法令も同様であり、インドネシアの法令は日本の法令と異なる点が多く、進出している日系企業は現地の独特の法制度や運用の理解に苦労し、問題に
