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SNSでの"さらし"は違法？知っておきたい法的問題と社会への影響

うめもと　ゆうじ

はじめに

SNSの普及に伴い、個人情報を無断で公開したり、特定の人物を批判的に取り上げたりする「さらし」行為が社会問題となっています。この記事では、SNSでの「さらし」行為がどのような法的リスクを伴うのか、日本と海外の法律を参照しながら詳しく解説します。

「さらし」行為とは

SNSでの「さらし」行為とは、個人や組織の情報をSNS上で公開し、批判や非難の対象とする行為を指します。例えば

  • 他人の個人情報（名前、住所、連絡先など）を無断で公開する

  • 人物の顔写真や動画を許可なく投稿する

  • 特定の人物の言動を批判的に取り上げ、炎上を煽る

日本における法的リスク

1. 名誉毀損罪（刑法230条）

  • 内容：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為

  • 罰則：3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金

  • SNSでの例：「〇〇さんは△△会社で横領をしている」と事実無根の投稿をする

2. 侮辱罪（刑法231条）

  • 内容：事実を摘示せずに、公然と人を侮辱する行為

  • 罰則：1年以下の懲役若しくは禁錮または30万円以下の罰金

  • SNSでの例：「〇〇はクズだ」などの侮辱的な言葉を投稿する

3. プライバシー権侵害（民法709条）

  • 内容：個人の私生活上の事実や情報を、本人の同意なく公開する行為

  • 結果：損害賠償請求の対象となる可能性がある

  • SNSでの例：他人の住所や電話番号を無断で投稿する

4. 個人情報保護法違反

  • 内容：個人情報を不適切に取り扱う行為

  • 罰則：法人の場合、1億円以下の罰金。個人の場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

  • SNSでの例：勤務先の顧客情報をSNSに投稿する

5. リベンジポルノ防止法違反

  • 内容：私的に撮影された性的画像を無断で公開する行為

  • 罰則：3年以下の懲役または50万円以下の罰金

  • SNSでの例：元交際相手の私的な画像をSNSに投稿する

海外における法的リスク

1. アメリカ

  • 名誉毀損（Defamation）：虚偽の事実を公表し、名誉を傷つける行為

  • プライバシー侵害（Invasion of Privacy）：私的な情報を無断で公開する行為

  • 意図的な精神的苦痛の付与（Intentional Infliction of Emotional Distress）：極端な行為によって精神的苦痛を与える行為

例：カリフォルニア州の「リベンジポルノ法」では、私的な性的画像の無断公開に対し、最高6ヶ月の禁固刑と1,000ドルの罰金が科される可能性があります。

2. EU

  • 一般データ保護規則（GDPR）：個人データの取り扱いに関する厳格な規制

  • 罰則：最大で2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%のいずれか高い方

  • 例：同意なく個人データをSNSに投稿した場合、GDPRに基づく厳しい制裁の対象となる可能性があります。

社会的影響と倫理的考察

SNSでの「さらし」行為は、法的リスク以外にも様々な問題を引き起こします

  1. サイバーいじめや集団的嫌がらせの助長

  2. 誤った情報の拡散による無実の人への被害

  3. プライバシーの侵害と個人の尊厳の軽視

  4. 就職や人間関係への長期的な悪影響

「さらし」から身を守るには

  1. 個人情報の慎重な取り扱い：自分や他人の個人情報をSNSに投稿しない

  2. 批判的投稿の自制：感情的な投稿を避け、冷静に考える時間を持つ

  3. プライバシー設定の確認：SNSのプライバシー設定を定期的に確認・更新する

  4. リテラシーの向上：情報の真偽を確認し、安易に拡散しない

まとめ

SNSでの「さらし」行為は、思わぬ法的トラブルや社会的問題を引き起こす可能性があります。自分の権利を守るとともに、他者の権利も尊重し、責任ある情報発信を心がけることが重要です。SNSは便利なツールですが、使い方次第で凶器にもなり得ることを忘れずに、賢く利用しましょう。

参考文献

  1. 総務省「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」（2020年）

  2. 警察庁「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2019年）

  3. 公益社団法人 商事法務研究会「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告」（2019年）

  4. Citron, D. K. (2014). Hate Crimes in Cyberspace. Harvard University Press.

  5. Solove, D. J. (2007). The Future of Reputation: Gossip, Rumor, and Privacy on the Internet. Yale University Press.

  6. EU一般データ保護規則（GDPR）公式ウェブサイト：https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/EU/

【注意】法令等が改正された場合、掲載している記事とは異なる可能性があります。


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