DX企業 富士通の大チャレンジ！
新型コロナウイルスの蔓延により働き方改革などで提唱していたテレワークの導入などが加速しています。オフィスワークとリモートワークのどちらがいいのかではなく、オフィスワークも以前よりもアップデートとして、リモートワークも知恵を絞ってオフィルワークの方々とのチームワークが進むような形が理想ではないかと思います。皆が同じじゃなくていいという前提のもとに多様化がすすむ社会に職場が適応していくといいですね。
さて、最近、話題になっているニュースをいくつか紹介します。
少子高齢化が進む日本において、これからは少子化対策として子育て支援の視点と、高齢化対策として家族の介護支援の視点を持つ必要がありますので、家族と離れて働く方々にとっては朗報だったのではないかと思います。デジタルトランスフォーメーションというと、とかくデジタルの部分に注目がいく訳ですが、デジタル化されたのは社会であって特定の企業や団体がデジタル化して業務が効率化されるだけではなく、デジタル社会に適応できるように企業や団体のルールや考え方を変容させることに重点を置くのがデジタルトランスフォーメーションになります。
デジタルトランスフォーメーション（英: Digital transformation; DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である。デジタルシフトも同様の意味である。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる。ビジネス用語としては定義・解釈が多義的ではあるものの、おおむね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられる。 <wikipedia>
デジタル社会が到来する前の社会というのは本当に人々の知恵で成り立っており、特定の地域に人々が集まって都市を形成して政治や経済の効率化を図ったり、仕事もオフィスという場に時間を決めて人を集めて一斉に仕事に取り組んでいました。また、学ぶ場所も特定して先生が一斉に集まった生徒に向かって講義をしていました。密の状態をつくることで効率化的に情報伝達や生産活動、消費行動をおこさせていたとも言えます。
そこにデジタルです。
デジタルのすごいところはオンラインで密な状態をつくることができるので、情報伝達の地理的な格差を無くし、生産活動も世界中で分業できるようになりましたし、消費行動も自宅を軸にできるようにしてしまいました。
デジタルは多様化し変化する社会の中で、「働く人たち」と「学ぶ人たち」を時間と場所の拘束から開放してくれました。この開放により、どれだけたくさんの方々が恩恵を受けることができるのか？ということを考えると、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というデジタルトランスフォーメーションの概念は理解できるのではないでしょうか。
富士通が、2020年7月1日に全社員の行動の原理原則となる「FUJITSU Way」を12年ぶりに刷新しました。
そこから新制度も発表されました。
「Work Life Shift」の概要
当社の新しい働き方である「Work Life Shift」は、「Smart Working」、「Borderless Office」、「Culture Change」の3つの要素から構成されています。
1.Smart Working（最適な働き方の実現）
約8万人の国内グループ従業員（注3）の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現します。それによって生産性の向上に繋げるだけでなく、従来の通勤の概念を変えるとともに、仕事と生活の両面におけるエンゲージメントの向上にも繋げます。
【実現に向けた施策】
コアタイムのないフレックス勤務の国内グループ全従業員（注4）への適用拡大。（2020年7月から実施）
月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給。（2020年7月から実施）
通勤定期券代の支給廃止。（2020年7月から実施）
テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者の自宅勤務への切り替え。（2020年7月から随時実施）
介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度の整備。（2020年度中に開始）
2.Borderless Office（オフィスのあり方の見直し）
固定的なオフィスに縛られる従来の働き方の概念を変え、各々の業務内容に合わせて自宅やハブオフィス、サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態にします。
【実現に向けた施策】
最先端のITシステムの実証やショーケース、お客様とのコラボレーションなど、それぞれに主となる機能を定めたハブオフィスを全国の各エリアごとに設定。同時に、全席フリーアドレス化を実施することで、現状のオフィス規模を50％程度に最適化（注1）し快適で創造性のあるオフィス環境を整備。（2022年度末までに実現）
サテライトオフィスのスペースを拡張するとともに、多拠点対応のTV会議システムなどのハブオフィスと同等のインフラ環境を用意。（2021年9月までに実現）
オフィスへの出社が必要な業務を洗い出すとともに、リモートワークに対応できる業務プロセスへの徹底的な見直しとデジタル化を推進。（2020年4月から推進中）
新たな働き方とオフィスのあり方に合わせ、常にセキュリティポリシーを最新化するとともに、あらゆる場所から必要な情報にダイレクトにアクセスできるセキュアなネットワーク基盤をグローバルに構築。（2021年1月から順次展開）
「ロケーションプラットフォーム EXBOARD for Office」（注5）の活用による各オフィスの利用状況のリアルタイム可視化、および利用実績データの分析による利便性のさらなる向上。（2020年度末から順次展開）
3.Culture Change（社内カルチャーの変革）
従業員の高い自律性と信頼に基づいたピープルマネジメントにより、チームとしての成果の最大化や生産性向上を実現します。また、各々が物理的に離れた場所で仕事をする働き方へと大きく変容することに対する従業員からの声を随時吸い上げたり、仕事の状況を可視化、分析するデジタルプラットフォームを活用し、働き方の最適化を追求し続けます。
【実現に向けた施策】
ジョブ型人事制度の一般従業員への適用拡大。（2020年度中に労働組合との検討開始）
上司・部下間の1対1コミュニケーションの充実に向けた、全従業員対象の1対1コミュニケーションスキルアップ研修の実施。（2020年7月から実施）
従業員の不安やストレスの早期把握と迅速な対応を目的としたパルスサーベイ（注6）、ストレス診断の実施。（2020年7月から実施）
「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」を活用して蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化することで、現状の働き方の課題を抽出し、さらなる生産性の向上や業務の質の改善を実現。（2020年7月から順次展開）
社給スマートフォンの国内グループ全従業員への貸与拡大（注7）と、「Microsoft Teams」などのコミュニケーションツールの活用や業務システムとの連携強化による利便性向上。（2020年度中に開始予定）
驚きました。富士通の本気度がみえてきます。当然ながらこの大きな舵取りが吉と出るのか凶と出るのかは誰もわかりませんが、デジタル時代となり、最大の失敗は何もしないということというのだけはわかります。発表した制度を早々に変更することになっても、富士通はデジタルトランスフォーメーション時代の早い段階でチャレンジしたという事実だけは残ります。また、このようなコンセプトも発表されました。
想像力を働かせ、新しいビジネスの姿を再構想する
ニューノーマル時代を支えるソリューション
Reimagine your business
新型コロナウイルスのパンデミックは、2～3ヶ月の間にあらゆる地域を覆いつくし、グローバルに多大なインパクトをもたらしました。 この予期しなかった危機に対して、ビジネスと社会は重大な脆弱性を露呈し、人々の健康、生活、企業活動、経済は深刻なダメージを受けました。 現時点で危機はまだ継続し、完全な終息への道のりは依然として不透明な状況です。しかし、正常な状態に戻す動きは既に始まり、人々の意識も、今後の世界がどう変化するのか、それに対してビジネスはどう対処すればよいのかという点に焦点が移ってきています。
今、ニューノーマルの時代に向けて、’Reimagine‘（リイマジン）いわゆる再構想することが求められているのです。
時代の変化を敏感に感じ、スピード感を持って対応することはすべての企業に求められることですが、それをDX企業を標榜する富士通が実践するというのは至極当然のことであり、勇敢なチャレンジだと思っています。
と、最近の富士通の動きについて書きましたが、これを書いたのも、来週、富士通さんのオンラインのイベントへの登壇が決まっていて、このような流れの中で、登壇者から何を引き出すか考えながらnoteにまとめていました。
「仕事を止めるな！進化を止めるな！〜働き方のニューノーマル〜」というオンラインイベントですが、前回のオンラインイベントは1700人の視聴者が集まりました。今回の富士通の大きな社内改革は聞いていない段階で、このイベントの企画と運営を行うことになっていました。オフィスワークとリモートワークのハイブリッドでの組織マネジメントや新型コロナウイルスの蔓延前よりも「人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ためにはどのような進化をしていかないといけないのかなどを話す予定でした。
そこに富士通の大改革！
日経さんの記事でも、
一連の働き方改革の裏には、「デジタルトランスフォーメーション（DX）企業」という看板を打ち出した企業としてのソロバン勘定も存在する。コロナ後の働き方改革を先導し、培った経験をIT（情報技術）サービスとして顧客に提供していく考えだ。平松氏も「富士通の中で実践し、リファレンスを提供していく。それがDX企業としての富士通の使命だ」と意欲を口にする。
今からイベントが待ち遠しいです！
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