会社を辞めてフリーランスになる人へ 2 - 開業届は怖くない! さくっと作ってすぐ出そう
こんにちは。2024年2月、正社員を辞め、フリーランスとしてウェブ制作や動画制作を起点としながら、さまざまなことにチャレンジしています。
さて、先日開業届を出してきました。というわけで今回は、僕が開業届を提出するまでに調べたことや実際にやったことを備忘録として残しておきたいと思います。
会社を辞めてこれから個人事業主やフリーランスとして活動していく皆さんの、少しでもお役に立てれば嬉しいです。
第1弾は国民健康保険と国民年金について書きました。併せてご覧ください。
開業届とは？
開業届とは、事業を始めた際に税務署へ提出する届け出のこと。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」。
これは、個人で事業を始める（開業する）人が、開業した日から1ヶ月以内に提出しなければならない書類で、税務署がその人が事業を始めたことを把握し、所得税や消費税の納税義務者として登録するためのものです。
また、事業を廃業する場合や事業内容に大きな変更があった場合にも、同様の届出書を使って税務署への届出が必要です。
開業届はいつまでに出せばいい？
開業した日から1ヶ月以内に提出しなければなりません。
期限後の提出であっても、特にペナルティが課されるわけではありませんが、税務署からの指摘を受ける可能性がありますので、開業したらすぐに手続きを行うのがベストです。
万が一、期限を過ぎてから提出することになった場合でも、できるだけ早めに提出しましょう。
開業届を出すメリットは？
開業届を出すメリットは、こちらのサイトを参考にしました。
青色申告で確定申告ができる
小規模企業共済に加入できる
屋号付きの銀行口座が作れる
事務所の契約や融資の申し込みの審査材料になる
基本的には、出すに越したことはないということですね。あとは、自分の気持ちの切り替え、個人事業主としての自覚をより強くするための区切りの役割も果たすことでしょう。
青色申告とは
開業届を出すと、様々な税制優遇措置がある青色申告を使うことができるようになります。、節税したい場合はぜひ検討したいところです。白色申告に比べ書き方が複雑で面倒な面もありますが、節税面でおおきなメリットがあります。
小規模企業共済とは
小規模事業者が自ら掛金を納めることにより、将来の退職金や老後の生活資金を準備するための制度です。国が運営を支援しており、加入者が事業を辞める際や定年退職時に、積み立てた共済金を受け取ることができます。また、掛金については所得控除の対象となり、節税効果も期待できます。
開業届を出すデメリットは？
直接的なデメリットと言えるものはありませんが、気をつけなければならないのは、配偶者の扶養に入っている場合。
配偶者の健康保険に扶養されている場合、個人事業主としての収入が健康保険の扶養の条件を超えると、扶養から外れる可能性があります。健康保険の扶養から外れると、当然ですが自身で健康保険の加入や保険料の支払いが必要になります。
配偶者の扶養に入っている場合は、開業届提出前に、配偶者の健康保険組合の扶養条件を確認し、自分の予想収入と照らし合わせて扶養資格の有無を検討することが重要です。
開業届を出さないとどうなる？
開業届を出さないことによる直接的な罰則などはありませんが、シンプルにデメリットは多いです。上記のメリットを享受できないばかりか、取引先や金融機関からの信用も得られにくいでしょう。
事業を正式にスタートさせ、税務上のメリットを享受し、事業運営の信頼性を高めるためにも、開業後なる早で提出しちゃいましょう。
フリーランスも開業届が必要？
はい、必要です。せっかくなので、ここで個人事業主とフリーランスの違いについてまとめておこうと思います。
個人事業主とフリーランスの違いは？
個人事業主とは税務上の身分を示す用語で、事業、つまり利益を目的とした活動を営む個人のことを指します。
対してフリーランスとは、特定の雇用者に属さず、自身のスキルや専門性を活かして仕事を請け負う個人を指す用語です。自由な働き方やライフスタイルを強調する用語として、ライター、デザイナー、プログラマーなど、クリエイティブなサービスを提供する人によく使われます。
フリーランスも税務上の身分としては個人事業主となりますので、開業届が必要となります。
まとめると、フリーランスは個人事業主の一つの業態と言えるかと思います。
事前準備 1 - 屋号を考えておこう
さて、個人事業主の場合、屋号をつけることができます。会社で言えば会社名みたいなものです。
基本的には自由につけることができますが、以下のような屋号をつけることはできません。
既存の企業やブランドと同じまたは類似している屋号
公序良俗に反する屋号
国や地名などの公的機関を想起させる屋号
xx株式会社など法人格を示唆する屋号
屋号をつける場合は、独自性と識別性があり、かつ事業内容を適切に表現する名称をつけるようにしましょう。
もちろん、ググラビリティも重要ですね。思いついたものはまずググって、同じものが存在しないかどうか確認しましょう。
事前準備 2 - 青色申告を申請するか決めておこう
先にお話したとおり、青色申告は税金面でのメリットが大きいわけですが、青色申告を行うには事前申請が必要です。
申請には、青色申告承認申請書の提出が必要ですが、これも開業届とまとめて出しちゃいましょう。
事前準備 3 - 管轄の税務署を調べておこう
国税庁のホームページで、管轄の税務署を調べることができます。
開業届と青色申告申請書を5分で作成しよう
さて、ようやく本番。開業届を実際に作成しましょう。
開業届は、いくつかの作成方法があります。
国税庁のウェブサイトのPDFを使う
国税庁のオンラインサービス「e-Tax」でオンラインで提出
民間のオンライン開業届作成サービスを使う
結論から言うと、僕のおすすめは、3の民間のオンライン開業届作成サービスを使うこと。5分もあれば、開業届と青色申告承認申請書をまとめてサクッと作成できます。もちろん無料で！
その前に、
「オンラインで完結できるe-Taxでいいじゃん、なんで使わねん？」
って疑問に答えたいと思います。
e-Taxにはこんなデメリットがあったので、開業届の作成には利用しませんでした。
e-Tax利用開始の手続きが結構面倒
Macユーザーの僕にはあまり優しくない
マイナンバーカードに対応したICカードリーダーが必要
これを読んだみなさんは、あらかじめ準備をしたうえで、e-Taxを使うのもよいかと思います。
オンライン開業届作成サービスを使ってみた
さて、今回使ったのは「マネーフォワード クラウド開業届」。
※PRではありません
フォームに必要事項を入力していくだけで、あっという間に完結します。
終了すると、書類提出ガイド+ 郵送用宛名、開業届、青色申告承認申請書 、開業届と青色申告承認申請書の控えの計5枚をPDFで出力してくれました。こんな感じで↓
あとはガイドに沿ってマイナンバーを記入して、印刷して提出するのみ！
いやー、いい時代になったすぎる！
ちなみに印鑑は不要です。令和3年度税制改正に伴い押印不要となっています。
開業届の出し方
開業届はどこに出す？
管轄の税務署に、以下のいずれかの方法で提出します。
オンライン（e-Tax）
郵送
税務署に直接持ち込む
僕は、雰囲気を味わうため税務署に直接持っていきました。
天気がよかったので、わが管轄の新潟税務署へ片道30分ほどチャリをこいで行ったんですが、受付はものの1分で終了。拍子抜けするほどあっさり提出完了。
届出の際に必要なもの
税務省に直接持っていく場合は、マイナンバーカードを一緒に持っていきましょう。青色申告を申請する場合は青色申告承認申請書も一緒に持っていきましょう。
e-Taxの場合は、マイナンバーカードに対応したICカードリーダーが必要です。
※僕はICカードリーダー持っていかなかったのでe-Taxはまだ実際には使っていません。
まとめ 開業届はめちゃ簡単！開業したらすぐに提出しよう
公的書類の作成クソ面倒くせ…っていう先入観でとっつきにくさ満載な開業届。しかし！開業届はオンライン開業届サービスで瞬作する時代。恐れるものなどなにもない。サクッと出して本業に、やりたいことに時間を注ぎ込みましょう！それではまた。
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