米メディアがセールスフォース幹部流出を連日深掘り。働きがいのある企業づくりも潮目が変わるのか…
米メディアがセールスフォース米国本社の異変を連日伝えている。
米国本社で何が起きているのか
有料記事だがBusiness Insider US版の翻訳、セールスフォースのアメリカ本社で11月30日にブレット・テイラー氏が退任表明して以来、同社が買収したSlackの創業CEO、TabelauのCEOほか幹部の流出が続く状況を連日深掘り。
本日配信の「Salesforceの幹部人材流出、原因は支配力強めるマーク・ベニオフへの反発か。積年の『後継者問題』解決遠のく」では、これまでアメリカ本社主導でグローバルに注力してきた、働きがいのある企業づくりや家族的な「オハナカルチャー」も潮目が変わるのか…と筆者が思ったことが、「まさにそれ」と書かれている。
アメリカでの景気減速が懸念されるなか、この1年で株価は50%下落。11月には数百人の人員削減。
アメリカ本社の社員の一部は、自分たちの会社のカルチャーが変わりつつあると感じ取っているようだ。セールスのパフォーマンスがシビアに優先される方向性に、戸惑いの声が出てきている。営業部門に所属していた元社員がInsiderに語ったところによると、11月の削減人員の大多数は営業部門の社員で、過去6四半期に大きな契約を取ってきていない社員が標的とされたという。12月にもさらなる削減が行われるのではないか、と社内で噂されているとも伝えられている。
ProtocolというアメリカのITニュースサイトからは、Performance Improvement Plan（PIP）により社員を解雇をしやすくする人事ポリシーの変更が行われたという情報。
ウォールストリートジャーナルからも、創業CEOのマーク・ベニオフ氏とその後継者とみられたテイラー氏の対立が伝えられている。
WSJが伝えた、両者を知る関係者の話によると、この数ヶ月で両者間に急激な亀裂が入り、テイラー氏から退任する方向になったという。テイラー氏がTwitterの経営に時間を使いすぎることにベニオフ氏が懸念を示していた、とも伝えられているが、テイラー氏はセールスフォース共同CEOと兼任でTwitterの取締役会長も勤めていた。テイラー氏はここ数ヶ月はイーロン・マスク氏による買収騒動で忙殺されていたとみられる。テイラー氏は結局はマスク氏に解任された。亀裂が入る以前からも、成長重視するベニオフ氏と収益性を重視するテイラー氏で、考えの相違があったという。
12月15日続報
12月21日続報
日本への影響は…
こうした状況は、日本法人にはどう影響してくるのだろうか。
筆者は11月に人員削減の報道があってから、同社広報へ電話とメールで、日本法人で人員削減が行われているかどうか問い合わせたが、回答はない。
人事ポリシーの運用次第では、東京地裁で係争中の障害者差別訴訟に次ぐ第二、第三の訴訟も懸念される。
求人サイトで9月から24年卒向けの新卒採用のエントリーを受け付けているが、状況次第で23年卒や24年卒の採用凍結を懸念する声もある。同社は採用人数を公開していないが、就活情報サイトによると、2020年度および2021年度は年間70人程度の新卒採用が行われていたもよう。
（12月20日追記・日本法人の小出伸一代表は12月14日、ビジネスメディア「PIVOT」の番組に出演し、「日本法人の従業員数は3800人になった。新卒採用を毎年百数十人行っている」と述べた）
障害者雇用訴訟は発達障害コミュニティでひそかに認知が広がり、12月12日発売の週刊AERA紙面に掲載された。（12月15日AERAウェブ版）
元々あったが「ごく一部の声」「成長過程で多少はやむを得ない」と見過ごされてきたことも、経営上のリスク化していくのか。
筆者は一貫して「平等、多様性、ビジネスと社会貢献の両立」という発信は信じられる発信なのか、と求職者、外資・国内IT・HR業界に警鐘を鳴らしてきた。
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