社内への回答：会社としてリモートワークをどう捉えてる？　今後どうする？　リモートワークの基準は？

木村石鹸では、2020年の春ですかね、緊急事態宣言が出された直後から、営業メンバーをリモートワークにし、他のリモートワークが難しい部門、職種については、公共交通機関を利用しない、自転車や自動車通勤に切り替えるなどの措置を取りました。

現状は、基本、リモートワークは解除してるんですが、当時、社員から「次にリモートワークにする基準はあるのか？」「そもそもリモートワークをどう考えてるのか？」というような質問があったので、それに回答したのがこの文章になります。2020年に社内向けに書いた文章です。

あくまでも、木村石鹸としてはこんな風に考えてる、ということです。いやいや、そんな中途半端で曖昧でいいのか、みたいな批判もあるかとは思いますが、あれから2年経過しましたが、ここで書いた考え方や方針は変わってません。（まぁ、なんかちゃんと答えてない、はぐらかしに読めるところもありますが）

実際、あれからフルリモートワークの社員が誕生したり、時短社員も増えたりして、働き方の選択肢を増やしていけたのは良かったなと思ってます。

以下、社内向けに書いた文章です。

会社としてリモートワークをどう捉え、今後どうしていきたいと思っているのか？

コロナ云々を抜きにして、在宅ワークの可否についての考えを整理しておきます。

会社としては、基本、同じ時間に同じ場所に集まって仕事をするのが、一番効率的であり、一番クリエイティブだと思ってるので、特に、本社やIGA（三重工場）など、ある一定人数が集まる「場」においては、仕事は会社で皆でやる、のが良いという考えを持ってます。

これが前提。

ただし、選択肢としてリモートでも対応できる、リモートでも仕事ができる、という環境を整備しておく、そういう選択肢を取れるようにしておく必要があると思ってます。（もちろん職種的に不可能なものもありますが、少なくとも営業系、管理業務系は出来ると思ってるんで、その環境づくりはする）

そういう選択肢が取れる状況にしておくと、たとえば、コロナの状況などを見て、リモートワークに切り換えるかもしれないし、また、個々人の生活においても、介護が必要だとか、子育てだとか、そういうライフイベントと仕事でうまく折り合いをつけて行く必要がある時に、リモートワークとオフィスワークでバランスを取っていくとか、そういう使い方ができるかもしれません。そういう選択肢があったほうが個々人の働き方としても、会社としても柔軟性はあがるとは思うんで、あくまでもリモートや在宅は「選択肢」として用意しておくということで考えてます。

フルリモートではなくても、ライススタイルとの見合いで週1～2回はリモートにする、みたいな選択肢が取れるだけで、働き方の選択肢はすごく上がると思いますし、働き方の選択肢を増やしていくことが、今後、労働人口が激減していき、過度な人不足、人材獲得競争に陥ることが予想される市場において、重要になってくるんじゃないかと思ってます。

リモートワークにする基準、リモートワーク対応の基準について

さて、このコロナの状況において、リモートワークにする基準がありますか？ということですが、特に、これといった基準は設けてません。春先のリモートワーク対応も、そもそもこういう事態が未曽有のことだったので、大阪府を中心とした政府の緊急事態宣言や、自粛要請、世間的なものや、他企業の対応状況などを加味して判断したものです。何か基準があって、その基準を満たしたからリモートにしたとか解除したとかではありません。（※一応は、緊急事態宣言とその解除が目安にはしましたが...）

いずれにしても、上記で説明した通り、あくまでもリモートは選択肢の一つであり、会社としてはなるべくオフィスワークを前提としてます。なので、リモート可否判断は今後も都度、状況見合いで判断していくことになると思います。

それは、個々人においてもです。たとえば、ある人は、自宅で高齢者がいて、自分がコロナに感染してしまうと、かなりリスクが高い、という状況があるかもしれません。そんなケースでは、その人の仕事がそもそもリモート対応可能かどうか、リモート対応が可能であれば、一緒に仕事をするメンバーとも確認してリモートに出来るかどうか判断します。また、リモートが難しいようであれば、公共交通機関を使わない方法での対応が出来るかどう、というように、個別での判断になっていくと思います。

こういう個別判断をしていくケースでは往々にして、あの人はリモートだけど、自分はリモートにならないのは不公平だ、というような不平不満が出てきやすいものです。

が、しかし、仮に、全社一律で何か基準を決めて、その基準でリモート可否を一斉に判断するというある種の公平的な制度にしてしまった場合と比較したら、おそらく今この人数の状況で考えれば、一律にしてしまうほうが、問題になる人が増えるのではないかとも思ってます。

それこそ、一律にすると会社が会社として機能しなくなるケースもでてきます。そりゃ、出来るなら皆、リモートのほうがいいと思うでしょうし。

会社が大事か人命が大事かと、言われることもあるんですが、そういう二項対立で考えれば必ず、人命が大事なわけです。でも、このどちらかを取捨選択しなければならないわけではなく、皆で知恵を絞り、協力しあえば、「どちらも大事」「どちらも救う」も不可能ではないと思ってます。そのためには皆が協力しつつ、少し寛容さも持って、物事に向き合っていく姿勢が必要かなと思ってます。

もちろん、春先やったような、会社としてのリモート対応や公共交通機関を使わないようにする、みたいな対応は、今後、取る可能性もあります。今のところは、大阪府／政府の自粛要請レベルから判断しようと思ってます。