誰でもわかる！幼児教育無償化制度のお話
2019年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。我が家もそうなんですが、夫婦で共働きをする世帯が多くなってきていますね。しかしせっかく共働きをしても、ママが稼いだお金は保育園に全部使われてしまう、ということも・・・。
しかし幼児教育無償化の制度によって、これらのお金が貯蓄や投資、消費に使えることになります。幼児教育無償化制度はどんなものなのか、詳しくみていきましょう。
幼児教育無償化制度とはどんなものか
幼児教育無償化制度が始まって、もう数年が経過しました。ある程度は、制度について聞いたことがあるという方が多いのではないでしょうか。ところが、法律は厄介なもので、難しい単語が多く制度自体も複雑です。特に、自分の子どもが対象になるかどうか、非常に気になることでしょう。
幼児教育無償化制度について、できるだけわかりやすく解説します。
幼児教育無償化は2019年10月1日に開始
幼児教育無償化は、2019年に始まった制度です。対象となるのは、以下の通りです。
自治体から保育の必要があると認定された、3〜5歳の子ども
幼稚園・認定こども園等を利用する子ども
住民税非課税世帯の0〜2歳の子ども
3〜5歳の子どもは、収入とは関係なく全員が対象。住民税非課税世帯は、0歳から5歳までずっと無償化の対象です。ちなみに住民税非課税世帯とは、以下のような世帯のことです。
生活保護を受給している世帯
未成年者・障がいを持つ方・シングルマザーやシングルファザーで所得が一定以下の世帯
各自治体が設定する、基準以下の所得の世帯
特に気をつけたいのは「各自治体が設定する基準以下の所得」という部分です。各自治体によって基準がまちまちなので、市役所に行って確認することをおすすめします。
無償になるものと一部補助がある
対象となるサービスは複数ありますが、完全に無償のものと一部補助が出るものがあります。
幼稚園・認定こども園・保育園・障がい児の通園施設
利用料・保育料は無料。ただし「子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園」の場合は「月額25,700円」までは無料。新制度の対象かどうかは、役所に要確認。
幼稚園の預かり保育
月額11,300円まで無償。3〜5歳までが対象であり「保育の必要性の認定」を受ける必要がある。
認可外保育施設
・0〜2歳児クラス：住民税非課税世帯のみ対象、月額42,000円まで無償
・3〜5歳児クラス：全世帯対象、月額37,000円まで無償
「子ども・子育て支援新制度の対象となっている幼稚園」はそれほど多くないので、詳しくは志望する幼稚園に確認が必要です。幼稚園の預かり保育は「幼稚園で実施している時間外保育」で、別料金がかかるものがほとんど。
別料金のうち「月額11,300円」までが無料となります。ただし、保育園と同様に「保育の必要性の認定」が必要です。役所、および幼稚園に確認をとりましょう。
上記3つの施設に共通して、通園送迎費用や食材料費、行事費は保護者の負担です。ただし、年収360万円未満世帯の子ども、第3子以降の子どもについては、おかずやおやつの費用は免除されます
無償化の対象にならない施設は「認可外保育として届出されていない事業」です。「英会話教室」「団地などで子どもを預かる個人や団体」などの、認可外保育として届出されていないものが無償化対象外です。
無償化を受けるための手続き
無償化を受けるためには、申請手続きが必要であることがほとんどです。申請書類は幼稚園や保育園から渡され、園に提出することになります。認可外保育施設の場合に関しては、直接市町村に提出することもあります。ただし「子ども・子育て支援新制度」の対象になっている幼稚園や認可保育所、認定子ども園などの場合には、無償化のための手続きは必要ありません。
自分の子どもを通わせる園がどれにあたるのか、確認するのが重要です。園や役所に必ず確認しておきましょう。
自分の家庭が受けられる支援は？
ここまでは、金額と制度の概要を説明しました。次は、子どもを通わせる施設別にどのような支援が受けられるかをまとめます。施設によって支援の内容が違いますので、検討している園の支援内容をよく確認しておきましょう。
幼稚園・幼稚園の預かり保育
幼稚園は「4月1日時点で3歳〜5歳の子ども」が対象の施設です。そのため、幼稚園に通う全世帯が支援を受けられます。幼稚園の支援は以下のとおりです。
子ども・子育て支援新制度対象の幼稚園
→利用料は無料。
年収360万円相当未満の世帯は、副食費（おやつ・おかず代）が無償
第3子以降は、全世帯で副食費が無償
通園送迎費・食材料費・行事費は保護者負担
子ども・子育て支援新制度対象ではない幼稚園
→利用料は月額25,700円まで無料。
年収360万円相当未満の世帯は、副食費（おやつ・おかず代）が無償
第3子以降は、全世帯で副食費が無償
通園送迎費・食材料費・行事費は保護者負担
子ども・子育て支援新制度の対象かどうかについては、預ける予定の幼稚園に確認が必要です。
幼稚園の預かり保育の場合は「保育の必要性の認定」を受けるのが、無償化のための条件です。認定を受けることができれば「預かり保育日数×450円」と「預かり保育の利用料」のうち、小さい方の金額が11,300円まで無償化されます。
保育所・認定子ども園
ここでいう保育所は、一般に保育園という名称の施設です。認定子ども園は、幼児教育と保育を一体的に行うことができる施設として認定されたものです。幼稚園の機能と保育園の機能をあわせ持っているのが特徴で、多くの場合は名称に「認定こども園」と入っています。
保育所・認定子ども園の場合、住民税非課税世帯は0歳から無償です。それ以外の世帯は、満3歳になった後の4月1日から利用料が無償になります。3歳になってすぐ無償化されるわけではないので、お気をつけください。
認可外の保育施設
認可外保育施設とは、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所保育などのこと。種類が多くありますので、自治体に確認することをおすすめします。
認可外保育施設等は、以下の通りです。
０〜２歳の場合
住民税非課税世帯のみが対象。
月額42,000円まで無償
3〜5歳の場合
全世帯が対象
月額37,000円までが無償
無償化の条件は「保育の必要性の認定を受ける」です。「両親がともに働いていること」など、認可保育所の利用と同程度の要件があります。細かい要件については、各自治体に確認してみてください。
まとめ
我が家の場合は、娘が3歳になったばかりなので、まだ無償化されていません。私も最初は「3歳になったから、今月から無償かな？」と思っていました。3歳になった後の4月1日からということを知って、ちょっとびっくりしたのを覚えています。
このような「法律で規定された支援や無償化制度」は、細かいところを確認しておく必要があります。さもないと、私のように「無償化だ！」と喜んでから実は違うことを知って、がっかりすることも。まぁ、確認していなかった自分が悪いんですが…
自治体に確認すればいろいろ教えてくれますので、子どもを園に通わせようと思ったらまずは役所を訪問してみましょう。わからないことは、プロに相談するのが一番です。
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