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投資でグループホームを始める際の障壁

障害福祉業界を明るくしたい行政書士の篠原です。

グループホームを不動産投資として始めようと考える方がここ最近増えてきていますね。

経営はせずに株主として参入するケースです。

真剣に社会貢献として始める方もいらっしゃいますが、中にはお金だけ出してあとは人任せという方もいますので、クライアントの人柄を見て受任するか判断しています。

あからさまに利益ありきの場合ですと、思うような結果が見込めない場合にはクライアントは手を引く判断をされるでしょう。
その場合は事業を売却するか畳むかですが、利用者の入居が見込めない場合を除いては畳むべきではないので、売却される方々が多いようです。

特に利益ありきで始める方々は役員ではなく、株主として会社に入るケースが大半であり、配当金を得ることでリターンを求める傾向があります。
さらに議決権も行使できるため、実際に経営はしませんが、口出しができる立場となります。

投資で始める場合の株式会社は「株主≠役員」となることが多く、リターンをすぐに求める方ですと、利益を最優先する考えになりやすいため、利用者の意向、従業員の思いよりも利益を大きく出すことを重要視する可能性も十分に有り得ます。

こんな方に参入して頂きたい

利益を優先する方に「福祉事業をするな」と言っている訳ではありません。
長く経営し続けるためには利益を出し続けることは必須です。

ただし、利用者の意向や従業員の思いを無視してまで利益を大きく出すことを重要視するのは賛成できないだけです。

グループホームは株主のために存在するのではありません。

利用者が生活し続けるために存在するということを忘れないで頂きたいのです。

障害福祉サービスをビジネスにしたいという方でしたら、長く経営し続けるためにも利益を出すことを重要視することに賛成しますが、それと同じく利用者の意向、従業員の思いを大切にされる方を僕は求めています。

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