東南アジアからの人材受け入れの戦略

今、外国人受け入れ拡大に向かって、各省庁も準備が始まっています。
入国管理局は入国管理庁となって、４月より入国審査官が５００人増員されます。
また、在留資格申請（ビザ申請）のオンライン化も予定されています。全ての受け入れ機関が対象となるわけでないでしょうが、次第に手続きの簡素化が進むでしょう。
中長期的には入国審査の迅速化が期待されます。

先日のニュースでは、ベトナム人の日本への労働者数が一番伸びており、全体の数としても中国に次いで２位とのことでしたが、今後の受け入れの主な対象国は主に東南アジアになるでしょう。この東南アジアの特徴として、若年層の人口が多いことと、SNSの利用や拡散が日本と比較にならないほど大きいことです。

前者に関しては、少子高齢化の日本にとっては魅力的な反面、各母国ではビジネスを教える中年・熟年層が不足しており、働く価値観や事業展開の仕方などは一般的に成熟していないことが課題です。

後者に関しては、東南アジア各国で、１日一人当たりのSNS利用時間は日本の２－３倍となっており、情報の伝達スピードは非常に大きく、また逆に表層的な情報や印象が一人歩きすることもあります。
受け入れ企業としては、ビジネススキルやソフトスキルの教育に加えて、SNSを含めた情報対策も今後は必要になるでしょう。