現在議論すべきは所得の再分配ではない
ご覧いただきありがとうございます。
しがない大学生の独り言です。
最近、こちらの記事を読む機会を得てこれを読んで感じたことについて書いていきます。
話を簡単にまとめると、日本の相対的貧困率は上昇傾向にありその原因は一人当たりのGDPが低いことである。それが意味するのは、貧困者に対して再分配するにしてもそのパイが小さく国民全体で不幸になっている状態にあるということだ。
実際にいくつかの指標を持ってきた。
生活保護者や年金の受給者がよくその支給額の低さに貧富の差の拡大を主張している。しかしながら、この指標を見るに再分配後ではむしろ下降トレンドであることがわかる。
実際問題、国際的にも高いわけではない。
この事態は非常にすごくて、高齢化が進むと収入のない貧困者の割合が増加するはずであるが、それを国際的に中程度の貧困率で維持しているのである。
日本の高齢化率というのは世界でもトップクラスだが、そのうえでここまで貧富の差を生まないことはすごいことである。
平等を維持していると考えれば素晴らしいが、その莫大な社会保障を現役世代が維持していることは勤労意欲を下げて、将来への投資の可能性を阻んでいることも理解するべきである。
この図から分かるように社会保障の個人の負担というのは増え続けている。
これは高齢者の割合が増加し続けているため仕方のないことであるが、それをOECDの平均程度にできればGDP4%の減少となる。
ここで考えるのは、社会保障費の削減であろうが、そこに着目するのではなくGDPの分母の増加に争点を充てるべきである。
日本という国は規制が多く、それ故に研究や経済発展が妨げられている。
背景にはつらい歴史があるが、特に軍事産業に対しての後ろ向きな社会の態度は改めねばならない。
軍事、産業、研究を一体化して小さな規模での研究室にイノベーションを頼るのではなく、資金の流入をもう少し促すべきである。
そして、新興企業に対してもう少し世界中からの資金が集まるような仕組みにするために世界をマーケットとして化けるような企業の芽を生む工夫をし続ける必要がある。
ここまでで分かるようにパーティー券を買う企業を優遇する政治家が変革を起こすことなど不可能なのである。それらは既得権益を強化するように働くに決まっている。
ライドシェアもそうである。各地のタクシー業界という利権を守り続けるために新たな産業の芽を消している。人手不足が叫ばれている今、社会全体として合理化できるのにそれを阻止しようと働くことがよしとは思えない。
空港産業に対しても多くのロビー活動を施さないと羽田空港など主要な空港の使用権をとれないようである。一国の出入口を担う場所がそうやって不透明な政治家の気分で決められてよいのだろうか。
AV業界の無修正の規制を省けば、日本の性産業はアジアを中心により盛り上がる可能性に秘めていると思うし、競馬、競輪から得る税収のことを考えれば海外からの資金の流入を想定し、もう少し制度を整える必要がある。
また、産業特区などの制度を多く日本という国はやってきているが、その権限の委譲が不明瞭であり、その権限の委譲の度合いも低すぎる。
香港のように経済特区の具合に様々な権限を放棄して、経済成長を促す必要があるだろう。あいにく、地方というのはどこも過疎化しているのでどこでも香港のような場所を作れば盛り上がるような気がする。
そして、産業を流入するにあたり、電気代などのコストの削減が必須である。エネルギー自給率が低い日本では当然、原子力発電などの再稼働を急ぎつつ、地熱、洋上風力発電など再生可能エネルギーへの投資も大規模に行うべきである。
土地の狭い日本において大規模な太陽光発電というのは多くは作れないし、中国製のパネルが多い昨今では、安全保障上の懸念も高まる。小規模の太陽光については促進しつつ、日本のある現状を活かせる地熱、洋上風力、核融合など様々なエネルギーの供給方法を模索するべきだ。
そして、つなぎとしてはやはり原子力発電所の利用というのは避けられないと思う。実際、熊本にできたTSMCの半導体工場と北海道にできるラピダスでは電気代だけで1500億円程度ラピダスがコスト的に不利になる。
これは九州電力が半分程度電力供給を原子力に頼れているにもかかわらず、北海道電力が原子力発電の再稼働を未だに果たしていないからである。
安全基準にはしっかりと乗っ取ってほしいが国として支援を強化し、電気代を下げるために奮闘していただきたい。
大体、電気代を上げて純利益最大とかなめてるでしょ。
とにかく、生産性の向上のために勤しむしか我々に未来はないのだ。