【ビジネス書解説】「会社も役所も銀行もまともに教えてくれない定年後ずっと困らないお金の話」

2023年4月10日 12:00

こんにちは。
今回は、頼藤太希さんの「会社も役所も銀行もまともに教えてくれない定年後ずっと困らないお金の話」について解説していきます。

はじめに

今は男性の約半分は85歳、女性の約半分は90歳くらいまで生きる時代です。
50代は折り返し地点にすぎないです。
本来長生きは喜ばしいことですが、老後資金を考えると、年金だけで生活するにはお金が足りないのが現状です。
老後資金を貯めるには、収入が必要です。
まずは、いつまで働き続けるのかを考えてください。
働き続ければその分、貯めなければいけない老後資金も少なくなります。

また、老後資金だけでなく定年前後のお金の手続きについても、知識を身につける必要があります。
きちんとお得な方法で手続きすれば、1,000万円以上の差を生むこともあります。
この本では、定年前後のお金の手続きについて、するべきこと、した方がいいこと、考えておくべきことをまとめました。

この記事ではそのうち厳選した8個を解説していきます。
一人でも多くの人が定年前後のお金について考え、正しく手続きを行い、心配のない老後を迎えられると嬉しいです。
勉強になった、もっと知りたいと思った人は、いいねやコメントを是非お願いします。

具体的なアクションプラン

【1個目】　定年後「いつまで働き続けるのか」計画をたてる

60歳で定年を迎えた後は、同じ会社に再雇用されて働く人が増えました。
会社は70歳までの就業機会を確保することが努力義務になり、長く働ける環境が整ってきています。
国の労働力調査によると、70歳以上の男性の4割以上、女性の2割以上が働いています。
60歳で定年退職する人は、今や少数派です。

どんな働き方をするにしても大切なのは、60歳以降もなるべく長く働く準備をしておくことです。
60歳で定年退職し、ブランクができてしまうと、再就職は難しいです。
もし働けなければ、健康面や生きがいの面でも心配です。老齢年金の受け取りは原則65歳からです。

65歳の年金の受け取りまで、年間の生活費が300万円かかったとして、生活するだけで1,500万円かかります。
働いて年200万円の収入があれば、5年間の支出は500万円で済みます。
いつまで働き続けるかは、収入だけではなく、健康や生きがいを考えるうえでも大切なことです。
働けるうちは、できるだけ働くことを考えてください。

【2個目】　自分の「年金額」を把握する

日本の公的年金には、大きく分けて国民年金と厚生年金の2つがあります。
国民年金は20歳から60歳までのすべての人が加入する年金です。
20歳から60歳まで40年間国民年金保険料を払えば、満額を受け取ることができます。

厚生年金は、会社員や公務員が勤務先を通じて加入する年金です。
毎月の給与から国民年金・厚生年金の保険料を天引きで払って、老後には国民年金と厚生年金の両方を受け取れます。
厚生年金の受給額は、加入期間中の給与や賞与の金額により計算されます。

自分がどのくらいの年金を受け取れるかを知るには、毎年の誕生日前後に届く「ねんきん定期便」を確認してください。
50歳以上のねんきん定期便には、60歳まで加入した場合の年金額の目安が書かれています。

【3個目】　定年後にかかる「生活費」を試算してみる

定年後の生活費には、大きく分けて3つあります。

1つ目、日常生活費
食事、服、光熱費など、生活のために必要なお金

2つ目、一時的な出費
夢、目標の実現のためのお金、豊かな暮らしをするためのお金

3つ目、医療費や介護費
もしものけがや病気、介護のためのお金

このうち絶対に必要なのは日常生活費です。
一時的な出費はなくても大丈夫ですが、全くないのも寂しいです。
医療介護費は、人により大きく異なりますが、公的制度の充実により、基本的に貯蓄でまかなえます。
老後の年間支出は、現在の1カ月の生活費を12倍すればおおよその金額がわかります。

老後の生活費は現役時代の7〜8割になるとして、7掛けした金額で把握してもいいです。
準備すべき老後資金の額は、老後の年間支出から老後の年間収入を引いた額、掛ける老後の年数です。
老後の年数は、仮に65歳から90歳までの26年として計算してみてください。
それに医療費や介護費として1人500万円を足した金額が、老後に必要な金額の目安です。

2019年の家計調査データでは、高齢夫婦無職世帯の実収入の平均額は237,659円、支出の合計は270,929円です。
毎月の不足額は約33,000円です。
高年齢単身無職世帯の実収入は124,710円、支出合計は151,800円で、毎月の不足額は約27,000円です。
この収入・支出が26年間続くとします。
それに加えて医療・介護費も1人500万円程度用意すると、夫婦世帯なら2,000万円、単身世帯でも1,300万円が不足することになります。

【4個目】　iDeCo、NISAなど「節税できる投資」がおすすめ

お金を増やすために、お金を働かせて増やすことも始めた方がいいです。
投資は、コツコツ長く続けるほど、お金を堅実に増やせるからです。
なかでも取り入れてほしいのがiDeCoやNISAなど、節税しながら資産運用ができる仕組みです。

iDeCoやつみたてNISAを利用すると、投資の王道と呼ばれる「長期」「積立」「分散」投資を小額からスタートできます。

【5個目】　つみたてNISAの利益は、どう引き出すのが最もトクか?

つみたてNISAの非課税期間は20年あります。
非課税期間終了後には、「非課税期間終了直後に売却する」と「課税口座で運用を続ける」の2つの選択肢があります。
おすすめは、つみたてNISAの投資期間が終了した後も、課税口座で運用を続けることです。
NISAの運用が終了した資産は、課税口座に移して運用を続けることができます。

つみたてNISA口座から課税口座に資産を移すときは、課税期間中の運用益には税金がかからず、移した金額が新しい取得価格になります。
ライフイベントなどでお金を使う目的があれば、売却するのも全く問題ないです。
しかし老後資金を補うための資産であれば、仕事を辞める70歳ごろまではこのまま課税口座で運用を続けて、その後少しづつ取り崩してください。

【6個目】　iDeCoは、「いつから、どうやって受け取るか?」

iDeCoは受け取り方で支払う税金が変わります。
iDeCoの受け取り方は一時金と年金があります。
金融機関によっては併給もできます。
iDeCoの受け取り方は大きく分けると3つあります。

1つ目、一時金
一時金は、資産を一括で受け取る方法です。
一時金で受け取る場合には、退職所得控除が利用できます。
退職所得控除は退職金にかかる控除ですが、iDeCoの一時金受け取りにも使用できます。
一時金で受け取った金額より退職所得控除の方が多ければ、税金はかからないです。
もし退職金とiDeCoの一時金を同時に受け取った場合、控除額を超えた金額の1/2が退職所得として課税されます。

2つ目、年金受け取り
年金受け取りは、iDeCoの資産を5年から20年かけて受け取る方法です。
年金受け取りの場合は公的年金等控除を利用でき、税金を減らすことができます。
公的年金と合わせた収入金額から公的年金控除を差し引き、雑所得として給与所得などの他の所得と合算して課税されます。

3つ目、併用受け取り
iDeCoの資産は一時金と年金を併用して受け取ることもできます。
その時にはそれぞれの控除を受けることができます。

額面では年金受け取りが一番多くなりますが、税金などを考慮すると、手取りは一時金受け取りが最も多くなります。
なお、どの方法を活用しても、iDeCoには手数料がかかります。
金融機関により金額は異なりますが、掛金を出しているときは最低毎月171円、掛金を出さないときも毎月66円の口座管理手数料がかかります。
また、資金を受け取るたびにほとんどの金融機関では給付手数料が440円かかることも見逃せないです。
年金で10年かけて受け取ったら、合計52,800円の手数料がかかることになります。

【7個目】　会社員とフリーランスで違うiDeCoのおトクな「受け取り方」

つみたてNISAと同様に、iDeCoもできるだけ長く運用し、非課税で運用してから受け取るのがおすすめです。
65歳まで加入すれば、節税のメリットを長く生かすことができます。
60歳までしか加入できない場合でも、75歳まで非課税で運用を続けることで老後の資産を増やすことができます。

iDeCoの受け取り方を決める際には、iDeCo以外のお金のことを考える必要があります。
「60歳以降に働いて得られる収入」「退職金の金額」「公的年金の金額と受け取る時期」「保有している金融資産」を把握してください。
60歳以降の収入から支出を引いて、足りなくなるところでiDeCoの資産を受け取ります。
計算の結果、75歳まで運用できないこともありますが、必要な時のための資産なので問題ないです。
サラリーマンの場合とフリーランス・自営業では受け取り方のポイントが違いますので、それぞれ紹介します。

サラリーマンの場合
サラリーマンがまず確認するのは、会社の退職金です。
iDeCoを一括で受け取る場合、退職金と一時金を受け取る順番で税金が変わります。
iDeCoの一時金受け取りと退職金を同時に受け取ると、合算して退職所得控除額を超えた分の1/2に税金がかかります。
iDeCoの一時金受け取りから退職金受け取りまで5年以上経過しているか、退職金受け取りからiDeCoの一時金受け取りまで15年以上経過しているなら、それぞれの退職所得控除を活用できます。
退職金の受け取りが60歳と決まっている場合には、iDeCoの一時金の受け取りは翌年以降に回してください。
受け取る時期をずらすことで税率が下がり、税金が減らせる場合があります。
退職所得控除の枠を使い切った時は、公的年金の繰下げ受給を活用して、iDeCoを年金で受け取るのもいいです。

フリーランス・自営業の場合
フリーランス・自営業の人には、サラリーマンのような退職金や厚生年金はないです。
フリーランスや自営業の場合はiDeCoの掛金の上限が月68,000円と多く設定されています。
これに加えて小規模企業共済などの制度も活用して老後の資金を用意してください。
iDeCoも小規模企業共済も、一時金・年金で受け取ることができます。

サラリーマンの退職金と一時金の関係と同様で、先にiDeCoの一時金を受け取り、5年以上開けてから小規模企業共済の一時金を受け取れば最大限に退職所得控除を活用できます。
小規模企業共済の一時金は受け取り時期を自分で決められます。

【8個目】　「高額医療費制度」は、老後に頼りになる制度

高額療養費制度は、毎月1日から末日までの1カ月の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
自己負担額の上限は、年齢や所得により変わります。
さらに、12か月以内に3回以上、自己負担額の上限に達した場合は、4回目から自己負担額の上限が下がります。

高額療養費制度は、一旦医療費を支払ってから、自己負担の上限超過分を払い戻してもらう制度ですが、前もって健康保険に限度額適用認定証を申請しておけば、自己負担額だけの支払いで済ませることもできます。
高額療養費制度はとても心強い制度ですが、カバーできない費用もあります。
入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などです。
しかしこれらの費用を民間の保険で備える必要はないです。
できるだけ貯蓄で賄ってください。
仮に若いときに保険に加入していて、保険料が割安なのであればそのまま加入していていいですが、定年間近でわざわざ医療保険やがん保険などで備える必要はないです。