【ビジネス書解説】「50歳から始める!老後のお金の不安がなくなる本」

2023年5月31日 12:00

こんにちは。
今回は、竹川美奈子さんの「50歳から始める!老後のお金の不安がなくなる本」について解説していきます。

はじめに

50歳は人生の折り返し地点です。
そして、リタイアに向けた資産形成を本格的に意識する年齢です。
長寿化が進み、生涯を通じて資産形成・管理を行うことが必要な時代です。
平均値や一般論に惑わされず、自分ごととしてとらえること、
数値化して検証することが大事です。

この本ではお金の知識を整理してその上でお金をどう増やして、どう使っていくのかがまとまっています。
その中で、特に大切な10個をご紹介します。
勉強になった、もっと知りたいと思った人は、いいねやコメントをぜひお願いします。

具体的なアクションプラン

【1個目】　公的年金は長生きリスクに備える最強の保険

公的年金制度というのは、加齢などによりお金を稼ぐ能力が落ちたり、稼げなくなったりした時に備えるための社会保険です。
公的年金というと老後の生活を支える「老齢年金」のイメージが強いですが、それ以外にも、現役世代でも病気や怪我などで障害が生じた場合には「障害年金」が支給されます。

亡くなった場合には遺族に対して「遺族年金」が支給されます。
こうした3つの機能を備えるからこそ、公的年金「保険」と言います。
保険ですから、損得ではなく、備えとして考えてください。

公的年金制度は、その時の現役世代の保険料負担でその時の高齢者を支える世代間扶養を基本としています。
将来的な年金の給付水準が下がっても、「一生涯受け取れる」「老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金の機能を備えている」という仕組みもあり、老後の生活を支える土台となります。

また、給付水準をできるだけ維持できるように、女性や高齢者が働きやすい環境を整えて支え手に回る働く人を増やしています。
将来、支給開始年齢が引き上げられると勘違いしている人も多いですが、今議論されているのは、受け取る年齢に幅を持たせることです。
公的年金の保険料を払っても無駄といった誤った意見に惑わされず、基本的な仕組みを知って有効に活用し、受け取る年金を増やしてください。

【2個目】　10年以上保険料を払うと将来年金を受け取れる

公的年金は20歳以上60歳未満の人すべてが加入する国民年金と厚生年金から成り立っています。
国民年金では加入者を3種類に分けています。

第1号被保険者は20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、学生などで、自分で国民年金保険料を負担する人たちです。
厚生年金に加入していないパートやアルバイトなども含まれます。
第2号被保険者は、会社員や公務員など、国民年金に加えて、厚生年金保険に加入している人です。
第3号被保険者は、会社員や公務員など第2号被保険者に扶養されている配偶者(20歳以上60歳未満)です。

原則65歳になると年金を受け取ります。
老齢基礎年金を受け取るには、国民年金に10年(120か月)以上加入している必要があります。
そして、加入する期間によって受け取る金額が変わります。
20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の約78万円の老齢基礎年金を受け取ることになります。
また、保険料を納めた期間が短ければ、年金の受取額は少なくなります。

会社員や公務員の人は厚生年金に加入しています。
そして、給料から天引きで、厚生年金保険料を支払っています。
具体的には、報酬の18.3%を事業主である会社と折半(せっぱん)しています。

老齢厚生年金の受取額は、加入期間と入社から退職までの平均年収に応じて決まります。
加入期間が長く、上限はありますが、収入が高いほど受け取る金額は多くなります。

また、第3号被保険者である期間は、自分で保険料を納付しなくても、保険料納付期間とされ将来の年金額に反映します。
この時、夫の年齢と妻の年齢が異なる場合、第3号から第1号被保険者に種別が変わるため、国民年金保険料の豊富など気をつけてください。

【3個目】　物価や賃金に応じて年金額が変わる

公的年金は、老後の生活保障としての位置づけから、物価や賃金の水準に連動して年金額も変わる仕組みになっています。
年金を受け取っている世代も含めて、今のうちから少しずつ年金額の水準を抑えていく仕組みとしてマクロ経済スライドというものが導入されています。

そのため、今後、公的年金の給付水準は今より低下する見通しが示されています。
現役時代の手取り収入月額に対する年金月額は、今後20%以上も引き下がると言われています。
現在、高齢者世帯の収入のうち、年金を受け取っている世帯の約半数が年金だけで生活しています。
給付水準が引き下がったとしても、年金は生活の土台となるため、しっかりと年金額についても確認してください。

【4個目】　ねんきん定期便で見込み額を確認する

年金の概要も重要ですが、一番大切なのは自分や家族が「いつから」「いくら」受け取れるかです。
将来の受取額の見通しを知るには「ねんきん定期便」や日本年金機構のインターネットサービスである「ねんきんネット」で確認できます。

ねんきん定期便は、通常ハガキで送付され、ねんきんの加入期間や直近1年の保険料納付履歴が掲載されています。
35歳、45歳、59歳の節目年齢には全期間の詳細な記録が記載された資料が封書で送付されます。

50歳以上の人と、50歳未満の人では、記載されている内容が異なります。
50歳以上の人に送付されるねんきん定期便は60歳まで同じ働き方、給与水準のまま働き続けると仮定して計算された見込額です。

一方、50歳未満の方に送付される定期便には見込み額ではなく、加入実績をもとにした年金額が記載されています。
いわば実績値なので、保険料の納付期間が短ければ、記載された金額は少なくなります。
これから先も厚生年金保険料や国民年金保険料を納めていけば、加入実績に応じて年金額は増えていきます。
このねんきん定期便は、60歳まで働いた場合の金額を示しているため、職業や収入の変化で変動します。
そのため、一度見たら終わりではなく、ねんきん定期便は毎年確認してください。

【5個目】　ねんきん定期便に載っていないもの

ねんきん定期便に載っていないものもあります。
具体的には、加給年金、振替加算、厚生年金基金による代行部分です。

加給年金とは、老齢厚生年金につく家族手当のようなものです。
厚生年金に20年以上加入していた主たる世帯主が、65歳以上を迎えた時、年下の配偶者や子供がいる場合、一定の条件を満たすと、配偶者が65歳になるまでの間、加給年金を受け取ることができます。
加給年金は、年間38万9800円です。

加給年金を受け取る条件として、配偶者の年収が850万円未満であったり、厚生年金の加入期間が20年未満といった条件もあります。
加給年金は自動で受け取れるものではなく、年金事務所または年金相談センターに届出をする必要があります。
夫または妻に支給されていた加給年金は、配偶者である妻または夫が65歳になると支給が打ち切れらます。

現在、厚生年金基金に加入しているのは少ないですが、過去に加入していた方は、企業年金連合から支給されるため、ねんきん定期便には掲載されていないです。
ただし、ねんきんネットを活用するか企業年金連合会のサイト内にある企業年金記録確認サービスを利用すると、企業年金連合会に将来受け取れる自分の年金が確認できます。

【6個目】　選択次第で公的年金は増やせる

公的年金の将来の給付水準は絶対的なもの、固定的なものではなく、自分たちの選択によっても変えていくことができます。
4つの方法を紹介します。

一つ目は、60歳以降もなるべく働くことです。
現行制度は会社に勤めて労働時間など一定の基準を満たすと厚生年金に加入し、会社と折半(せっぱん)で保険料を支払うこととなります。
働くと収入も増えますし、厚生年金の受け取る金額も増えます。

二つ目は、付加保険料を納付することです。
国民年金保険料に加えて、任意で少しの「付加保険料」を上乗せして収めることで、受給する年金額を増やすことができます。
具体的には、月額400円を上乗せして国民年金保険料を支払うと、65歳以降200円×付加保険料を納付した月数が、付加年金額として老齢基礎年金に上乗せされます。
例えば、5年間付加保険料を支払うと、2万4000円になりますが、65歳以降に上乗せして受け取れる付加年金は2年で元が取れることになります。

三つ目は、追納(ついのう)です。
国民年金保険料を納めていない未納の場合には、2年過ぎると納付ができなくなります。
国民年金保険料を免除され期間や納付猶予された期間がある場合には、過去10年間遡って後から納付することができます。

四つ目は、受け取る時期を後ろにずらすことです。
日本の年金制度は65歳から受給開始となります。
その期間より、早めに受け取ることを繰上げ、遅く受け取ることを繰下げと言います。
受け取る公的年金を増やすには、繰下げ受給で1ヶ月遅らせるごとに0.7%増加されます。
そしてその増加した金額は一生涯続きます。
繰り下げる時には事前に受取開始時期を決めておく必要はないです。
繰下げによる年金は請求した月の翌月から支払いになります。また、厚生年金と基礎年金の繰下げは別々に選択できます。

ただし、厚生年金を繰下げ、代行部分を企業年金連合会から受け取る場合には基金にも届出が必要になるので注意が必要です。
その他の留意(りゅうい)点として、厚生年金の繰下げを選択すると、待機期間中は加給年金を受け取ることができないです。
配偶者が年下で加給年金を受け取れる場合には、老齢年金だけを繰り下げるという選択肢もあります。

個人や世帯にとって、一生涯受け取ることができる公的年金を繰下げ受給により増やすことは長生きへの備えになります。
受給開始年齢は選択できる、と知っておくことには意味があります。

【7個目】　意外と知らない退職給付制度

リタイア後の生活を検討する上で、勤務先の退職金給付制度を知ることは大切です。
あなたはこの3つの質問に答えられますか?
一つ目は、勤務先にどのような退職給付制度がありますか?
ある場合には、退職一時金か、企業年金のどちらでしょうか?

二つ目は、退職給付制度を100とすると、それぞれの割合はどうなっていますか?
退職一時金、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金の割合はご存じでしょうか?
確定拠出年金の場合、会社が出す掛け金や、個人での掛け金の上乗せはできるか?
その上限額や変更ができるのか、といった部分も確認しておくことが大切です。

三つ目は、それぞれ「いつ」「どのように」「いくらぐらい」受け取れそうですか?
退職するとき、あるいは何歳でももらえるのか、ということです。
また、年金で受け取るのか、一時金と年金を組み合わせて受け取るのか、といった部分も確認しておく必要があります。
企業年金においては、生存中ずっと受け取れる終身年金や、生存中一定の期間だけ受け取れる有期年金などもあります。
そして、退職金については、ポイント制になっている場合もあります。
期末や新年度で辞めた場合の金額が開示されている会社もあるので、見込みでも構わないので確認しておいてください。

ざっくりでいいので、50歳過ぎたら、勤務先の退職給付制度について調べておきましょう。
退職金の内容は就業規則に記載されていることもありますが、退職金規定などに定めるとして、別途退職金規定が書かれていることもあるので、確認しておいてください。

退職給付制度には2つの種類があります。
大きく分けると、「退職一時金」と「企業年金」です。
給料の後払いといった性格のもので、それぞれ会社が内部で運
営したり、外部で積み立てたりしています。

現在、多くで導入されているのが、企業型確定拠出年金です。
この制度は、会社が掛金を出し、加入者である従業員が商品や割合を決めて運用していく制度です。
そのほかにも、中小企業のための国の退職金制度として中小企業退職金共済や特定退職金共済といった制度があります。
企業年金制度は時代と共に変化しています。
ぜひ、自分の年金制度は確認してみてください。

【8個目】　過去に離転職したことがある人はもらい忘れ防止策をする

過去に会社を辞めて加入していた企業年金を脱退し、年金の減資が企業年金連合買いに移った場合には、移管完了通知書が送付されています。
お知らせに、将来受け取るおおよその見込み額が書かれています。
企業年金連合会のサイトになる企業年金記録確認サービスで確認し、企業年金窓口に問い合わせしてみてください。

【9個目】　非課税制度を活用!自分でも老後資金を準備

金融資産がそれほどない人は、まずはお金を貯める仕組みを作ってください。
具体的には給与振込先の銀行口座から、毎月一定額を自動的に定期預金に積み立てていきます。
会社員の人はお給与日の翌日などに積み立て日を設定しておけば、強制的に先取り貯蓄ができます。
残ったお金で生活する癖(くせ)をつけてください。
そのためには、貯蓄をする上で欠かせない稼ぐ力を維持したり、支出を見直したりすることが必要です。

【10個目】　投資信託を活用し、世界の会社にまとめて投資

世界の主要な会社の株にまとめて投資するという視点が、投資において重要です。
まずは「長期」「分散」「低コスト」という投資の基本を意識してください。

特定の国や資産に投資する集中投資ではなく、少なくとも10年以上は世界に分散された株のパッケージを持つことです。
具体的には少額から世界の株に分散投資できる投資信託という金融商品を使います。

老後に向けた資産形成と考えるなら、仕組みが複雑で手数料の高い投資信託は避けてください。
まずは世界の株に投資する。
そしてシンプルで手数料の低いものにしてください。
世界の会社の株にまとめて投資するには、一番手間がかからない手段として、世界の株に丸ごと投資できる投資信託である、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する投資信託やFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動する投資信託が対象です。

日本で購入できる投資信託は6000本以上あり、その中から選択するのは困難です。
これまで投資したことのない方は、まずはつみたてNISAの中から選んでください。
投資信託を用いて運用するときのポイントは次の3つです。
・一つ目は、20年ぐらい運用する。
・二つ目は、無理な金額で始めない。
・三つ目は、大きく下がっても積み立て投資をやめない、解約しない。

世界の株をまとめて持つのであれば、この三つのルールを守ってください。