【ビジネス書解説】「リスクゼロでかしこく得する地味なお金の増やし方」

2023年10月18日 12:00

こんにちは。
今回は、佐藤敦規さんの「リスクゼロでかしこく得する地味なお金の増やし方」 について解説していきます。

はじめに

日本人の給料は、この30年間でほとんど変わっていないです。
一方で物価は30年前と比べて20%上がっています。
消費税も上がり、社会保険料は増えています。
貰えるお金は変わらないのに、取られるお金が増えています。

今の時代、人並みの収入があり真面目に生活しているのに、なぜかお金がないと困っている人がいます。
その原因の1つは、国の制度や仕組みをよく理解していないこと、使える支援やサービスを活用できていないことです。
お金に困っている人は、自分で情報を取りに行かなかったり、与えられた情報だけを見ていたり、他人の情報を鵜呑みにしていたりします。
支援をしてくれる制度やサービスなどをよく知り活用すると、お金を増やすことができます。

この本ではお金に困らないための知識をまとめています。
この動画はその中から僕が厳選した9個の知識を解説していきます。

この本にある、地味だけど確実にお得になる方法を実践すれば、少なくともお金に困る状況には陥らないです。
勉強になった、もっと知りたいと思った人は、いいねやコメントを是非お願いします。

具体的なアクションプラン

【1個目】　誰もが管理職になる時代は終わり

昭和の時代は、年功序列制度によって、管理職になる能力や資質がなくても役職につけました。
現在は当時のようには役職につけないです。
管理職になれないと、年収は500万円で頭打ちになり、働いても給料が上がらないです。

また、家族手当などの手当ては日本企業の特徴的なシステムですが、同一労働・同一賃金に対応するために見直す企業が増えています。
手当を廃止し、給与や賞与に上乗せする場合は要注意です。
賞与は仕事の成果や勤態度によって支給額が減るおそれがあります。

【2個目】　生涯でいくら稼げるか計算してみる

自分の現状を把握して将来稼げるお金を算出してみてください。
生涯賃金を算出する方法は主に2つあります。

1つ目、源泉徴収票を確認する
年収は会社から貰う源泉徴収票で確認します。
源泉徴収票で見るのは支払金額です。
社会保険料などが引かれる前の税込の金額が記されています。
数年間の総収入を確認してください。

2つ目、賃金テーブルを確認する
次に、将来もらえるお金を算出します。
会社員なら会社の規定や賃金テーブルを見れば把握できます。
規定がなければ、40歳から45歳は現在の税込み年収、45歳から60歳は約600万円の課長の年収、60歳から65歳は約420万円の役職定年の年収で計算してください。
個人事業主やフリーランスの場合は将来の予定を立てるのは難しいです。
希望を込めて、45歳であれば今年の年収×20年としてください。
個人事業主やフリーランスには定年がないですが、会社員と同様に60歳を超えると収入が激減します。

【3個目】　安心できない要注意な「4つの収入」

個人事業主に比べ会社員の給与は安定しています。
しかし次の4つの賃金については減る可能性があるため注意してください。

1つ目、賞与
賞与は毎月の給与とは異なり、減額を禁止する法律がないです。
会社の業績によって支給されない時もあります。
また評価によって変わることもあります。

2つ目、退職金
退職金も減額されることがあります。
労働基準法の定めがないため企業の裁量で変更できます。
また退職金を確定拠出年金に移行する会社もあります。
確定拠出年金は企業年金の1つで、自分が選んだ投資先で運用し、退職金を準備する制度です。

3つ目、残業代
過重労働に関する労働局の取り締まりが強化されています。
残業代で稼ぐ考え方は改めたほうがいいです。

4つ目、手当
同一労働同一賃金の対応のため、手当を廃止する会社も出ています。

【4個目】　病気や怪我のときにもらえるお金

予期していない病気や怪我のときは、次の3つの制度を活用して乗り切ってください。

1つ目、高額療養費
同月内にかかった医療費が高額になった場合、一定の自己負担限度額を超えた分が後から払い戻されます。
自己負担限度額は収入とかかった医療費によって変わります。
医療費が高額になることが事前に分かっている場合には、限度額適用認定証をもらっておけば自己負担限度額の支払いだけですみます。

2つ目、傷病手当金
会社員が病気や怪我による療養で働けない場合に、健康保険から支給される手当です。
給与の3分の2程度を、休んだ日数分もらえます。
しかし対象となるのは健康保険に加入している人のみで、個人事業主は対象外です。

3つ目、労災の障害給付
仕事が原因で病気になったり怪我をした場合には、労働者災害補償保険、労災を利用できます。
正社員だけでなくパートやアルバイトで働いている人も対象ですが、フリーランスは対象外です。
業務委託契約でも、実態として労働者と認められる場合は労災保険の給付対象になります。
令和3年9月からは、Uber Eats等の配達員などは保険料の自己負担で労災保険に加入できるようになりました。

【5個目】　年金制度は崩壊しない

自分たちは年金をもらえないと考える人も多いです。
しかし年金制度がなくなる可能性は極めて低いです。
年金は現役の世代が収めている保険料を原資にしていますが、国も給付費の2分の1を負担しています。
また国は預かったお金を補助するだけでなく、運用も行っています。
働いている世帯の所得の何割位の年金をもらえるかを示す所得代替率は、悲観的な未来予想でも44.5%です。
物価が上昇すると所得代替率は下がりますが、そんなに小さくはないです。

年金制度は国の安定と直結するため、政府は年金制度の維持には全力を尽くすと考えられます。
年金の知識は必ずおさえてください。
その理由は3つあります。

1つ目、老後資金の柱は年金
すべての人が65歳や70歳を超えて若いときと同じように働くのは難しいです。
現役のうちから年金を確実にもらえる努力を行うことが大切です。
定年間際になって重要性に気がついても手遅れです。

2つ目、保険を見直す際に必要
日常生活の固定費を削減するときに、真っ先に取り組むべきなのは保険の見直しです。
万が一のための備えは必要です。
年金の知識を身に付けておけば必要な保険が的確にわかり、保険料の支払いを抑えられます。

3つ目、年金に関する情報に動揺しなくなる
年金制度は複雑です。
多くの人に素養がなく、正確ではない内容を鵜呑みにしがちです。
不安をあおられ、ハイリスクな投資商品を買ってしまう人もいます。
正しい知識を身に付けて、誤った判断を防いでください。

【6個目】　必ず知っておきたい年金の種類

年金は家族の誰かが退職や病気、怪我などで働けなくなった際の備えを目的とし、老齢年金、障害年金、遺族年金の3つが用意されています。

1つ目、老齢年金は働き方によって異なる
老齢年金は退職後に貰える年金です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。
自営業やフリーランスの人は国民年金の第一号被保険者と呼ばれています。
老齢基礎年金がもらえます。
会社員や公務員などは第2号被保険者といって、老齢基礎年金と老齢厚生年金がもらえます。保険料は月給や賞与から天引きされて、収入が多いほど保険料が高いです。
会社員や公務員の配偶者で、働いていない人は、第3号被保険者になります。
保険料を払わずに、老齢基礎年金をもらえます。

紹介した中で最もコスパ的に優れているのは、第3号被保険者です。
保険料を1円を払わずに老齢基礎年金をもらえます。
会社員や公務員は、収入が上がると保険料が増えて不利に思えますが、会社が保険料の半額を払っています。
上乗せして企業年金を支給する会社もあります。
自営業者やフリーランスは、老齢基礎年金しかもらえないため、もらえる額に差があります。
しかも給与天引きの厚生年金と違って自分で支払うため、支払いが漏れて支給額が減ったり支給されない人もいます。
自営業者・フリーランスは計画的にお金を貯めないと、厳しい老後が待ち受けています。

2つ目、うつ病もカバーする障害年金
障害年金は病気や怪我などで働けなくなった時に支給されます。
うつ病で働けなくなった時にも支給される場合があります。
うつ病をカバーしてくれる保険は民間では少ないので心強いです。

3つ目、生命保険の目安になる遺族年金
遺族年金は、亡くなった人に生計を維持されていた遺族の、生活保障のための年金です。
加入している年金制度や子どもの人数によって支給額が異なります。
生命保険に加入する際は遺族年金の金額を考慮して、必要以上に死亡保険の額を高くしないようにしてください。
この上に企業年金があるとさらに安心です。
年金の3階に相当するのが企業年金です。

以前は厚生年金基金がその役割を担ってきましたが、現在は確定給付企業年金と確定拠出企業年金が中心です。
年金の本などではおまけ的な扱いの企業年金ですが、年金を増やす上でとても重要です。
企業年金は、会社を定年前に退職すると、支給について教えてくれる人がいないです。
脱会したまま宙ぶらりんになっているケースも多いです。
退職後に引っ越しをして住所を届けていないと、企業年金の請求書が届かないので注意が必要です。

【7個目】　節約するなら「生活費」より「固定費」

お金を貯めるには、無駄な出費を無くす必要があります。
新たなお金を得るだけでなく、お金を節約することもお金を増やすことです。
誰もができる節約を4つ紹介します。

1つ目、貯金の第一歩は出費の把握する
贅沢をしなくても、いつの間にかお金がなくなってしまう人がいます。
無駄な支出をなくすための第一歩は、無駄な支出を把握することです。
家計簿をつけて、 1日単位、1ヶ月単位の収支を把握できれば、予想以上に出費していることに気がつきます。
ノートなどに細かく記録しなくても、家計簿アプリで収支を把握できます。

2つ目、貯金は「後」ではなく「先」にする
家計簿で出費を把握し、少しずつ行動に変化が出てきたら、先取り貯金を始めてください。
給料が入った直後に、貯金用口座に一定額を移動させます。
先に貯金分を引いておくことで、残りのお金で生活しなければいけないと真剣になれます。
また、副業で稼いだお金を別口座に貯めるのもいいです。
副業を始めたころは、時間の割に思ったようには稼げないため、モチベーションが下がりがちです。
口座を分けると稼いだ分が明確になり、励みになります。

3つ目、節約するなら「生活費」より「固定費」
これ以上削れる出費はないと思う人に目を向けて欲しいのが、通信費、車の維持費、保険料などの固定費です。
通信料を半額にする、保険を解約するなどで、年間数十万円のお金が増えます。
毎日10円単位で節約するよりも効果的です。

4つ目、全ての固定費を無理に下げる必要はない
固定費の削減はやりすぎるとストレスを感じ、生活の質を下げてしまいます。
車を減らすのは、公共交通機関が発達している都市部以外の人には難しいです。
運転でリフレッシュしている人は、無理に車を手放すと、仕事のモチベーションまで下がります。
車と同様に、通信費も無理はしないでください。
格安キャリアに乗り換えると料金は下がりますが、不便になっては意味がないです。
固定費の削減は慎重に考えてください。

【8個目】　貯蓄型の保険はしてはいけない

保険は断然掛け捨て型がいいです。
貯蓄型の保険をおすすめしない理由は次の3つです。

1つ目、「貯蓄型」は、得する金額が少ない
貯蓄型は、昔は払い込んだお金に対して戻ってくる金額が多く、効果がありました。
しかし現在は払った保険料の10%でも多く戻ってくればいいです。
20年、30年の長い期間では、物価が上がりお金の価値が下落するので、決して大きい金額ではないです。
お金に余裕があるのであれば、iDeCoやNISAを始めた方がいいです。

2つ目、「貯蓄型」は、保険料が高額になりがち
2つ目の理由は、保険料が高額になることです。
2,000万円の補償をつけようとすると、月の支払いは5万円を超えることもあります。
掛け捨てなら、30歳時点で加入すれば、3,000万円の補償額を月3,000円の保険料で確保できます。
掛け捨てと積立がセットになっている商品もおすすめしないです。
金融商品は、なるべくわかりにくくして、売り手が得をする商品を売り込みます。

3つ目、「貯蓄型」は、人生の変化に対応できない
貯蓄型は、途中で解約した場合、支払った額よりも少ない金額しか返ってこないです。
個人事業主やフリーランスは将来の年金づくりとして貯蓄型の生命保険に加入している人が多いですが、仕事の状況が変化して保険料を払えなくなるリスクがあります。
「年金なんてどうせ受け取れないから払わない」と言っている人が貯蓄型の保険に多額のお金を払っていることがあります。
年金制度が破綻しない保証はないですが、保険会社にも同じことが言えます。
国の年金制度が破綻したときには、民間の保険会社にも影響が出ます。

外貨建ての保険にも、為替の変動により受け取るお金が変動するリスクがあります。
変額保険は保険と投資が1つになった商品ですが、投資を始めるのであればつみたてNISAや iDeCoを始めた方が効果的です。
終身タイプの貯蓄型生命保険には、相続税を削減する効果があります。
死亡保険金は相続財産に該当しないです。
相続人が取得した保険金は「500万円×法定相続人の数」の金額まで非課税です。
現金として残すより保険契約に変えて相続したほうがお得です。

【9個目】　会社員でも節税する方法

会社員でも控除を増やすことで税金を減らせます。
そのために活用したいのが年末調整、確定申告、ふるさと納税です。
所得控除が多いほど所得税は減ります。
自営業者は、確定申告で1年分の所得税をまとめて納めます。
会社員や公務員は毎月の給料で仮計算した所得税が天引きされます。
年末調整では1年間の給与総額をもとに税金を計算し直します。
年末調整では、保険料控除や小規模企業共済等掛金控除などがもれないようにしてください。

iDeCoに加入している人は小規模企業共済等掛金控除を利用できますが、iDeCoと制度の名称が一致しないです。
そのため忘れてしまう人が多いです。
iDeCoの最大の価値は節税効果です。
その効果を受けられなくならないように注意してください。

医療費控除や単身赴任先との交通費などは確定申告することで税金の一部が戻ることがあります。
確定申告と言うと、税理士などの専門家が行うもので一般の人にはハードルが高いイメージですが、やってみるとそれほど難しくないです。
確定申告で税金が戻ってくる可能性があるのは次の人たちです。

1つ目、住宅ローンで家を買った最初の年の人
住宅ローン控除は2年目から年末調整で申請できますが、初年度は確定申告が必要です。

2つ目、医療費をたくさん払った人
世帯の医療費が年間10万円以上になった場合、10万円を超える分の医療費控除を受けられます。
総所得金額が200万円未満の場合は、総所得の5%を超える分の医療費控除を受けられます。

3つ目、薬をたくさん買った人
健康の維持増進や、病気の予防のために、対象の医薬品を購入した場合、購入費の 12,000円を超えた金額を控除するセルフメディケーション税制を利用できます。

4つ目、単身赴任先への交通費がかさんだ人
単身赴任をしている人が自宅と赴任先住居の交通費を負担した場合は、特定支出控除として経費を申請できます。
ふるさと納税は、全国各地の自治体から寄付先を選んで寄付をして、寄付金控除を受けられる制度です。
地方自治体から寄付金のお礼として野菜やお肉などの返礼品をもらえるため人気です。
ふるさと納税は、自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となり、払い過ぎた税金が戻ります。
会社員などの給与所得者で、年間で5つ以内の自治体に寄付をしている人は、ワンストップ特例制度により確定申告が不要です。
自営業者やフリーランスの人がふるさと納税の節税効果を得る場合には、確定申告が必要です。

まとめ

では、まとめていきましょう。