マネフォ&SMCC新会社に見る「家計簿アプリ」の未来
「本日17時より本提携に関するメディア向け発表会を開催します」
そんなマネーフォワードと三井住友カード(SMCC)の提携会見の連絡が7月17日15時30分頃、私の手元に届きました。ちなみに自分がその連絡を確認したのは15時39分頃です。
慌てて会場に向かって取材、翌日には記事を出しました。実は両サービスのユーザーであるため、少し長めの記事になりました。
いろいろ新機能の予告はありましたが、個人的に注目しているのは「個人向け事業『マネーフォワード ME』を新会社に移管する」ところです。
私は、家計簿アプリを長年使っていますが、デビューは現LINEヤフーの「LINE家計簿」でした。しかし、LINE家計簿は2021年11月にサービス終了。それ以来、マネーフォワードMEを使っています。
家計簿サービスを含む個人向け金融サービスは、なかなか事業継続が難しいようで、NTTドコモの「スマート会計簿 スマー簿」は2024年1月31日にサービス終了。「Moneytree」は2024年5月13日に無料ユーザー向けのデータ閲覧期間を直近1年に制限しました。
マネーフォワード MEも、2022年12月から無料会員向けの連携可能金融関連サービス数を10件から4件に減らしています。
私は年額5300円を払っているプレミアム会員なので、特に影響はなかったのですが、「自分や家族の年間成績表」のような家計簿を安心して使い続けられるか、いつも気を配っている領域です。
気になるところは記事に書きましたが、三井住友カードの資本が入った新会社が「公平な家計簿アプリ」でいられるかが気になります。
家計簿アプリの大きな価値の1つは、やはり連携できるサービスの数だと思っているので、そこをどう維持しつつ、新機能を展開できるか注目したいと思います。
本稿はBusiness Insider Japanのメルマガ(無料)用に用意したコラムを加筆・修正したものです。Tech Insiderでは毎週土曜日11時にその週のテック記事振り返りレターをお送りしています。ぜひ、ご登録ください。
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