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パンデミック条約反対運動の顛末

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　日本で最近行われていた、パンデミック条約反対運動、様々な懸念がある中でも、この界隈では、多くの人たちが頑張っていたと思う。世界の状況を見る限り、残念ながら不発だった。現状を認識し、先に進まなくてはならない。

　スペースでも話したが、その内容に基づきＱ＆Ａを作成しておいた。

Q：パンデミック条約に反対する声は世界で盛り上がっていますか？
A：全然盛り上がっていません。2020年～2022年の間に世界中で行われていたような大きなデモ活動は発生しませんでした。

参考：2021年～2022年に行われたデモ

　それは、パンデミックの最中であった当時は、世界中の国々が狂ったようにコロナ規制に励み、深刻な人権侵害が行われていたからです。


　今回は、残念ながら無風です。世界では、概ねどこの国でも、パンデミック条約に対する反対運動は広がらず、陰謀論者団体が行う小規模な運動というレッテルを貼られてしまい、世界の大手メディアもそのような報道をしてしまいました。


　欧州でさえ、パンデミック条約に対する反対活動は、大きくはありませんでした。スペインなどで署名活動が行われた程度です（スペインでは、40万人分の署名が集まりました）。



参考：日本での署名は、１万人を超えるぐらいでした。


　ただ、この署名活動というのは、残念ながら、万単位の署名では圧倒的に足りないのです。以前、英国でも、子供のマスクに反対する署名が数十万集まりましたが、完全に無視されました。
　権威があるとされるＷＨＯに反対するような活動のために、署名によって政治家たち、保健当局を動かそうとするのであれば、日本では、最低でも数百万人分は必要と思われます。

　欧州では、例外的に、北欧で多少は大きな抗議活動が行われました。
　北欧の人は、個人の自由を尊重し、基本的には、有害なマスクなどの感染対策が不要であるという認識だからです。役に立たずに尊厳を奪うだけのマスクなどの、人権を無視した感染対策を国際機関や他の国から強制されたくはありません。
　特に、スウェーデンではそれなりに大きな運動が行われました。



https://www.facebook.com/nejtillapartheid

　スウェーデンの多くの人々は、WHOからの脱退を望んでいます。

 　北欧では、ロックダウンをしない、過度な感染対策をしないのが正解だったことが判明しました。



　ノルウェーでは、パンデミック条約の是非に関し、テレビで討論会が行われました。


　そして、ノルウェーでも比較的に大きな集会が行われました。


　ノルウェーで行われたたいまつ行列


　デンマークの人々もパンデミック条約に反対しました。



　しかしながら、今回のパンデミック条約に反対する活動は、前回のパンデミックの最中に行われたデモほどは、大きくはありませんでした。



　なお、自由を愛するスイスでは、かなり前からパンデミック条約に反対する運動が行われていました。


　このように、欧州では、パンミック条約に反対する運動は、局所的に行われていました。世界の他の地域では、このような運動があまり行われていないようです。

　そのような世界の状況ですが、日本で活発なデモが行われました。それは、素晴らしいことですが、世界でも、珍しいぐらいです。


Q：世界で何カ国が国際保健規則（IHR）に反対しましたか？

A：現時点（12月１日時点）で正式に反対できたといえるのは、スロバキアだけです。



　ツイッター上では、いろいろな国がパンデミック条約を拒否しているという情報が流れていました。

　残念ながら、現地の一次ソースなどを確認してみるとこのような情報は、厳密には、正確とはいえないようです。

　例えば、フィリピンは、国家としてIHRに反対しておりません。

　一部の議員がWHOにIHR修正案に反対する旨の書簡を送付しただけであり、国家として正式に反対する通知をWHOに行っているものではありません。

　実際は、保健省は、IHRに反対する期限さえも把握しておらず、何もしないまま期限が経過してしまいました。


　　
　このことについて、パンデミック条約に反対するフィリピンの議員は激怒しています。


 フィリピンでは、日本同様、パンデミック条約に反対する活動を始めた時期が遅すぎた、という問題もありました。


　またメキシコがパンデミック条約を拒否したという話も同じです。

パンデミック条約を拒否した証拠として、SNSではこのような書簡が回覧されましたが・・


　確認してみると、この書簡はメキシコ政府からWHOに宛てたものではなく、やっぱり、民間人が、メキシコ政府に送付した嘆願書にすぎず、その嘆願書がSNSで拡散されただけでした。


つまり、このような情報は、誤りです。


　エストニアも同じです。エストニアの議員11人がWHOに書簡を送付したものであり、国家がWHOに正式にIHRに反対すると通知したものではありません。



　　またニュージーランドは、IHRに保留しましたが、反対ということではありません。

　そして、ニュージーランドのメディアによれば、どちらかというと、ニュージーランドは、パンデミック条約に前向きのようです。

「ニュージーランドは、WHOがその責務を最大限に果たせるよう、他の加盟国と協力することに引き続きコミットする。我々は、WHOが数十年にわたって行ってきた国際保健に関するすべての優れた取り組みから手を引くつもりはない」

　つまり、メキシコ、フィリピン、エストニア、ニュージーランドなどが反対したという話がありますが、国家が単に判断の時間を稼ぐために保留しているだけだったり、一部の民間人や議員がIHRに反対しているだけで、国家が正式にIHRへの反対をWHOに通告したということではなかったりしています。

　このような情報は、あまり良くない情報ですので、ほとんどSNSでは拡散されませんでした。現時点で多くの人が誤解していると思われます。

　自分も、パンデミック条約に反対するという運動に水を差したくはないのですが、状況は、正確に把握しておかなければなりません。


　IHRの修正に対する回答期限が11月30日が期限であったということは、基本的には、フィリピンを除き、大抵の国は認識していたようです。この期限が絶対的なものであるかは不明ですが、この期限が切れた段階で、ほぼ、全世界でIHRに反対する国がほぼ皆無だったということです。

　事実上、IHRに反対したのはスロバキアだけですが、このスロバキアでも、特別に大きな国民運動がおこったと言うわけではない気がします。さらに、現地の人からの情報によれば、IHRの内容に全面的に反対しているわけではなく、反対している項目は、軽微な（形式気な）点です。



　いずれにしても、結局は、どの国も国家が正式にパンデミック条約（IHR）に反対するというはっきりとした声明は出せませんでした。


Q：ビルゲイツや製薬会社がWHOを牛耳り、ロックダウンやワクチンを強制してくるという話は本当ですか？

A：WHOは、もはやビルゲイツや製薬会社の手から離れました。ビルゲイツや製薬会社がWHOに圧力をかける必要はなくなったということです。勿論、WHOは、そのような勢力の意向に完全に反した動きはしないでしょうが、少なくとも、ロックダウンのような感染対策やワクチン、マスクをWHOに推進させたい、WHOに義務化が必要であると言わせたいのは世界の国々です。世界の国々は、WHOにもっと強い権限を持たせようという要望書をWHOに送付しています。今後、特に、ワクチン工場を多数建設した日本など、アジアのコロナ脳諸国がからのWHOへの圧力が懸念されます。

　世界の大半の国々は、IHRに反対するのではなく、改悪しようとする書簡をWHOに送付しています。



https://apps.who.int/gb/wgihr/pdf_files/wgihr1/WGIHR_Submissions-en.pdf


　また、小さな国、貧困国では、そもそも公衆衛生として、何をしていいのかが分からず、WHOに公衆衛生の政策を任せたいようです。ワクチンなどの感染対策でお金がかかるのが困る、と言う声は上がっているようです。

　WHOは、基本的に、事なかれ主義です。WHOは、パンデミック中は、マスクやワクチンを推奨しています。しかしながら、WHOは、むしろ、スウェーデンの公衆衛生政策を尊重し、ずっと欧州の国々やゼロコロナの国々で行われるロックダウンを批判していました。







　よほどのことがない限り（世界の国々での総意がない限り）WHO主導でロックダウンやワクチン接種の強制はしてきません。現時点で、WHOは、厳しいコロナ規制に効果がないという立場をとっています。


　パンデミックの間でも、WHOに公衆衛生のガイダンスを変更するように圧力をかけたのは米国などです。そして、世界の各国は、「国民から徴収した税金をＷＨＯに寄付するから、ＷＨＯの権力を強化して、WHOが公衆衛生のかじ取りを行うべきだ」と言っているのです。むしろ、WHOはそのような責任を回避したいようです。

　つまり、多くの人が持っている認識は、事実とは異なるということです。WHOの要求するコロナ政策よりも、各国のコロナ脳の御用専門家の提唱するコロナ政策の方が酷いのです。





Q：WCHは、WHOのパンデミック条約に反対する団体ですか？
A：まず、WCHは、その規模から言えば、WHOに対抗できるような組織、団体ではありません。WHOは８千人の職員がいるそうです（WCH本部にはおそらくは１０人も職員はいません。想像ですが、専任の職員は、２～３人程度、最悪、０人かもしれません）。

WHOの職員は８千人！


　WCHは、どちらかというと、世界の科学者を中心とする学術団体です。


　WCHは、世界の科学者の親睦団体、同好会、寄り合いに近い組織であって、市民の健康を守るための団体です。

　WCHは、WHOの推奨するワクチンやマスクには反対しています。

参考：WCHの固定ツイートは、、DNA混入問題について取り上げている。



　ですが、WCHは、それぞれの国家の主権を守ることを主目的にした団体ではありません。例えば、世界の公衆衛生をスウェーデンが決めるということになれば、WCHはそれほど反対しないはずです。人権の問題は、WCHの理念と多少は関係ありますが、WCHは科学者を中心とした学術団体に近いものですので、あくまでも、市民の健康の自由を守るという目的の範囲の中での話です。



　パンデミック条約に反対する一貫でで、DNA汚染などのワクチンに対する薬害についての意識を高めることにつながったり、周知できたりすることは、WCHの目的に沿っているはずです


　しかしながら、上に説明した通り、政府が正式にIHRに反対している国は、ほぼ皆無であり、反対する期限が切れてしまった、ということを事実認識する必要があります。今後もどうにもならないでしょう。


最後に：

　気を付けなければならないことは、反ワクの立場で、パンデミック条約に反対することは、主権を守るということが主目的ではなく、我々の健康上の自由を守るということが主目的なのです。したがって、ゼロコロナやワクチン推進という思想を持って、パンデミック条約に反対することは避けなければなりません。


　例えば、WCH議連の幹事長の方は、コロナワクチン、HPVワクチンを推進しています。この幹事長の方の思想が現在どうなっているかは全く確認できませんが、今でも、ワクチンを推進していると推定されます。少なくとも、そのような公約で選挙で選ばれていて、政策を変えることはできません。
　この方に対しては、正反対の思想をお持ちですので、相当大変な説明が必要だと思われます。



　世界でのパンデミック条約への反対運動は、残念ですが、不発でした。このことは事実認識をしなくてはなりません。この運動をする際に、誰でもいいから頭数を増やせばいい、という声が上がりました。

　この運動は、たとえ、パンデミック条約を拒否するという目標を達成できなくても、その副次的な効果として、ワクチンの薬害を啓蒙できるということであれば、とても有益です。しかしながら、その目的を捨て、頭数を増やすために、ワクチンを推進する人たちやゼロコロナ派の人たちをそのまま取り込めばいいというものではありません。


　頭数を増やしたいがために、ワクチンを推進する人たちを取り込んで、このような運動を続けていけば、我々は、その活動の中で、少数派になります。そのうちは、レッテルを貼られたくないがために、ワクチンに反対する運動をやめよう、ワクチンに反対することが悪いとである、などといった思想が浸透してしまうでしょう。


　参政党では、やみくもに頭数を増やしたために、ワクチンに関することを選挙活動で公言できなくなってしまった地域があります。


　このようなことがあっては、本末転倒です。我々は、少数派であることを認識する必要があるのです。


　パンミック条約に反対する運動は、残念ですが、世界では、一部の地域を除き、実質的に、ほとんど行われませんでした。そして、パンミック条約は、そのまま施行されるでしょう。これは、事実として、認めなくてはなりません。

　しかしながら、何も恐れることはありません。終わりでもありません。

・ 少なくとも公衆衛生の問題については、
「他人の言うことには従わない。自分たちのことは自分で決める。自己判断である。服従しない。強制されようが、間違ったことには反抗する。」

　我々は、今までそのように生きてましたし、これからもそれが変わることもありません。

　今回のノートの最後に、自分のツイートを１つを貼り付けておきます。

「自分は、WHOにも、日本人が多数決で決めた政治家たちの言うことにも従わない。 公衆衛生の問題は、自己判断である。「服従しない」 これが大切である。 ルールが決められたからといって、終わりではないし、守る必要はない。 自分は、理念としては、パンデミック条約には反対する。国民主権を奪われまいとする人たちに水を差すつもりは毛頭ないし、応援するし、その運動にも協力したい。だが、日本人は腐っている。もはや、国民主権が良いということでもない。結局は、どちらも変わらない。 WHOは良くも悪くも中道である。製薬企業の息がかかっているのはどこの国も同じである。
　WHOが特別ということでもない。事なかれ主義のWHOは世界での平均的な政策を採用してくるだろう。 勿論、自由のあるスウェーデンや、ワクチン接種率の低いスロバキアなどにとっては、WHOに公衆衛生の権力を掌握されたら悪影響は目に見えている。死活問題である。 だが、我々、反ワクにとっては、WHOが権力を握ろうと、日本政府が権力を維持しようと、何も変わらない。 むしろ、世界に先駆けてワクチン工場を続々と建設して学校でのマスクや黙食を強制する政策を支持し、ピーチ航空によるマスク強制に拍手喝采した日本国民が選んだ政治家、その御用専門家の決めた政策の方が悪い場合がある。 世界の国々は、日本よりずっと早くコロナ社会から脱却した。スウェーデンなどでは当初よりマスクをしていない。最後の最後までコロナ脳天国の日本がマスク社会を続けてワクチンを接種し続けた、そして、今でも続けている。 現在世界で問題となっているのは、「日本が他国に頭のおかしい公衆衛生政策を押し付けてくるのではないか」、ということだ。他国が悪い公衆衛生政策を日本に押し付けてくるのではない。その逆だ。 外国人の方からコメントも頂いたのだが、世界の人々は、マスク軍団、ワクチン信者の日本がWHOの副議長国となってWHOに圧力をかけ、世界の人々にマスクを強制し、ワクチン工場で作ったワクチンを売りつけて、強制してくるのではないかと恐れているのだ。 パンデミック条約には反対するが、より大切なことは、マスクやワクチンが有害であることを理解し、その思想をしっかりと草の根運動で広げていくことである。 多数決によって決められる多数派の判断が常に正しいというわけではない。少数派が正しいこともあるのだ。 少なくとも公衆衛生の問題については、 「他人の言うことには従わない。自分たちのことは自分で決める。自己判断である。服従しない。強制されようが、間違ったことには反抗する。」 そういうことを考えてみて下さい。」


　ちょっとネガティブな話になりましたが、WCH議連を立ち上げた原口さんには大変感謝しています。有志を持った村上教授などの専門家とともに、啓蒙活動を続けて欲しいと思います。 このような活動を継続して、ワクチンやマスクの有害性を周知していきましょう。


いつも読んでいただき、ありがとうございます。なんとか続けていければと思っています。